ようこそ(^o^)丿
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
いやあ、2日前に記事にした任天堂「LABO」関連で、大村紙業（3953）の爆騰がすごいけれど、見（ケン）がいいですよとアドバイスしていたところですが、なんと予想が当たってしまいました。
1月29日（月）ストップ安で、－700円です。
（引用：ヤフーファイナンス）
3765円⇒3065円
朝から夕まで、一度も寄り付きません。
まあ、今後どうなるかわかりませんが、怖ろしすぎます。
さらに仮想通貨NEMが580億円分流失したコインチェック問題は、早速株式市場に大きな影響を及ぼし始めました。
市場経済は非情です。
非情も投資の大チャンスとなる実態について、リポートします。(^^ゞ
１ コインチェック事件
2014年、国内の仮想通貨取引所マウントゴックス社で預かっていたビットコインが、何者かにより477億円が流出した事件が発生しました。
国は再発を防止するため、平成28年6月に資金決済法を改正し、平成29年6月より施行しました。
仮想通貨取引所は金融庁の登録をがなければ、取引所を開設できないこととなったわけです。
非常に厳しい要件なので、なかなか登録できず、平成29年9月に11社が登録を受け、その後2回の追加登録で、現在16社（15社と数える場合もあり）が登録できました。
コインチェックは、資金決済法改正前より、仮想通貨取引所を開設していたため、みなし登録取引業者として、取引所を続けていたわけです。
あまりにずさんな金融庁の対応とみなし登録業者という立場で、セキュリティ対策をしっかりとらなかったにもかかわらずCMなどで顧客を増やし続けたコインチェックの姿勢が問われています。
２ 他の仮想通貨登録取引所の安全性
現時点では、国内で16社が登録されています。（重複を除き15社と数える場合もあります。)
マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ（Zaif）、Xtheta
東証一部上場が親会社となっている登録業者が目立ちます。
マネーパートナーズ
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
フィスコ仮想通貨取引所
３ SBIホールディングス（8473）
ご存知ネット銀行、ネット証券の草分け的存在です。
子会社SBIバーチャル・カレンシーズを設立し、仮想通貨取引所をまもなく開始する予定となっています。
コインチェック事件後、週明け2018年1月29日（月）の株価です。
＋148円（5.76％）の爆上げです。
（引用：ヤフーファイナンス）
４ GMOインターネット（9449）
ドメイン、サーバーの国内シェアNo1企業です。
GMOクリック証券を運営し、本年よりあおぞら銀行と提携しネット銀行に参入する予定です。
SBIよりも早くGMOコイン取引所を開設しました。
コインチェック事件後、週明け2018年1月29日（月）の株価です。
＋114円（5.65％）の爆上げです。
（引用：ヤフーファイナンス）
５ SBIとGMOの株価が爆上げした理由
SBIとGMOの株価が爆上げした理由は簡単です。
仮想通貨取引所のシェアは圧倒的にビットフライヤー社が先行しています。
No.2であったコインチェック社の仮想通貨取引所は、金融庁から業務改善命令が出ています。
当然コインチェック社は今後の業務には改善がなされるまで制限が加えられることとなります。
また、再発を恐れて、顧客が逃げる可能性があります。
コインチェックの占めていた仮想通貨取引所のシェアをSBIとGMOが分捕ることにより、業績が上向くという思惑が爆上げの理由です。
これが市場経済です。
敗者は去れ！
これが市場経済の原則です。
SBIもGMOも、FXでは実績があり、セキュリティや保障のことを考えると、東証一部企業経営という安心感は桁違いだからです。
６ まとめ
いかがでしたか。
株式市場は非情です。
「事件は売り事故は買い」ともいいます。
どこかの企業が大きな事件を引き起こしてしまえば同情したくなるのも人情です。
しかし、それでは生き馬の目を抜く市場経済ではいつまで経っても負け犬です。
敗れざる者に対しては、石を持って追い続け、市場から退場させるのが、市場経済の非情なルールです。
これさえできれば、管理人も今頃大金持ちになっていたんですが・・・(^^ゞ
これができない管理人はいつまで経ってもへたれな株バカです。
株式投資はくれぐれも自己責任でお願いします。
それでは
