ようこそ(^o^)丿
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、忖度だらけの我が国ですが、ようやく振り子が元に振りそうな勢いが出てきました。
今日はその中でも、今年と昨年怒りに打ち震えた携帯電話の2年縛り解約手数料について語ります。
あまりにひどいボッタクリの携帯電話解約手数料（9,500円）が無料になるかもしれません。
諸手を挙げて大賛成です。
１ 解約手数料のルール
携帯電話各社（PHS、データ通信含む。）の携帯電話の契約は、約款で一律2年縛りルールとしています。
申し込んだ時点で、契約回線の継続利用期間が2年超の場合は、契約期間にかかわらず、9,500円の解約金がかかります（契約満了月の翌月、翌々月除く）。
2年以内は違約金扱いとなり、もっとかかります。
つまり、一度契約したら、解約するのであれば、契約期間の長さの有無に関わらず、解約料を必ず支払わなければならないルールになっています。
ただし、契約満了月の翌月、翌々月は解約料が無料ではなく、解約料の対象ではないとする何ともキャリア側が一方的な強気のルールです。
私たちは、携帯キャリアと契約する際は、解約手数料のルールを含めた重要事項取り決めの説明を受け、同意しなければ契約できない仕組みとなっています。
新しく携帯を購入するときやMNPで携帯会社を替えるときに、長々と説明される内容の中に、解約手数料について必ず説明されているはずです。
まあ、うれしくて説明を聞いていない人がほとんどだと思います。(^^ゞ
２ 解約手数料への疑問
2年に一度2ヶ月間しか、解約手数料を無料にできないのは、何となくおかしいと思いませんか？
24ヶ月以内の2年縛りの間の解約であれば、解約手数料を支払うのは当然のことと思います。
しかし、2年後を逃したら次は4年後、4年後逃したら6年後の2か月しかチャンスは廻ってきません。
さらにおかしなことには、同じキャリア会社内での2年超えの機種変更の場合は、手数料は徴収されません。
これでは、囲い込みのための解約ルールといわれても仕方がありません。
２ 解約料条項最高裁判決は、3つの訴訟とも条項有効
こんなおかしなルールは、消費者契約法違反だと全国で3つの裁判で争われました。
しかし、2014.12.15の判決は、大方の予想に反して、解約料条項有効の結審でした。
携帯電話の２年契約の割引プランを途中で解約する際、一律で9,500円の解約金を支払わなければならない契約条項が違法かどうかが争われた三つの訴訟で、最高裁は「条項は有効」とする判断を示した。
管理人は法律は余り詳しくありません。<(_ _)>
ただ、管理人もおどろく判決内容なので簡単に説明します。
３ 消費者契約法9条1項違反
この条項は、「平均的損害を超える違約金を定めてはいけない」とするものです。
携帯電話の平均使用期間は、14ヶ月だそうです。（キャリア側の証拠提出）
14ヶ月過ぎれば、携帯の価値は大幅に下がるので、9,500円は平均的損害を超える額ではないそうです。(@_@)
４ 消費者契約法10条違反
この条項は、「消費者の利益を一方的・不当に阻害してはいけない」とするものです。
消費者は、標準の基本使用料金を支払うべきところを、2年縛りの条項によってさまざまな割引を受けて利益を得ているので、消費者は解約料を支払う理由はあるとそうです。
平均14ヶ月以内に○○割りなどさまざなまサービスを受けているので、解約料が不当な利益阻害には当たらないという見解です。(@_@)
５ 総務省立つ
最高裁の判決に左右されずに、総務省は有識者会議でやはり携帯電話解約料はおかしいと結論に至りました。
解約料を徴収しないように2018年5月にも三大キャリアに要請することとしました！
総務省の有識者会議がこの日、違約金9500円と月額料金のいずれも支払わず解約できるようにすべきだとする報告書を大筋で了承した。
バンザイです！(^o^)丿
管理人は、この3月、娘が高校の進学祝いにiPhone8をおねだりされたので、やむなく与えることにしました。
docomoガラケー⇒3年前MNPで楽天モバイル⇒3年後docomoです･･･。
我が家は、携帯のサイクルは3年サイクルです。
もう一人の娘は、3年前iPhone6⇒今回iPhone8です。
楽天モバイルにしなければよかったと反省しきりです。(^^ゞ
解約料を3年で2回も徴収されました！（怒）
また、昨年管理人のミスで光回線をフレッツ光⇒光卸業者⇒docomo光にした際も、フレッツ光から解約料8,000円を徴収されました。
光回線の契約も2年縛りで、2ヶ月の間に解約手続きしなければ、解約料が取られる仕組みです。（怒）
しかし、適法です。
契約前にそういった契約に同意しているから反論はできません。
とても悔しいです。
それが、2018年5月からようやく是正されると思うと、感無量です。
６ まとめ
誰もが変だと疑問に持つ携帯電話解約料金ですが、最高裁判断には誰も逆らえません。
消費者はとてもつらいです。
だったら、なんでMNPなんて始めるんだといいたくなります。
MNPも転出手数料（キャリアによって価格差あり2,000円～3,000円）と転入手数料（一律3,000円税抜き）が必要です。
総務省は高止まりする携帯料金を是正するため、携帯電話の流動化を目指し、MNPを始めました。
しかし、MNPで移ろうにも、2年の間に2ヶ月しかチャンスがないなんて、あんまりです。
しかし、ようやくどうにも納得できない解約料金が不要になりそうです。
やるな！総務省！
携帯電話のMNPを考えている方は、もう少し動きを見てからにされた方がお得になるかもしれません。
ブログに愛と真の情報を
それでは
