最終更新2018.7.15
ようこそ(^o^)丿
お金を通じて人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、みなさんもすでにご存知と思いますが、西友を経営するウォルマートが、日本を撤退することを決定しました。
スーパーマーケットの撤退は、地域住民の生活を激変させます。
生活が不便となり、競合店がないと一気に買い物難民になってしまいます。
買い物難民なんて、田舎の話で関係ねえ!
買い物難民なんて、年寄りの問題だ!
と思う人がほとんどだと思います。
しかし、買い物難民は、いつでもどこでも誰にでも発生する可能性があります。
人はいつかは年を取ります。
人口はどんどん減少し、都市部がゴーストタウンになる恐れはどこででもありえます。
スーパーマーケットの撤退は、決して他人事ではありません。
西友撤退を通じて、買い物難民にならない方法を考えてみます。
【注記】2018.7.13共同通信によれば、ウォルマートは売却報道は決定しないと声明しています。
米流通大手ウォルマートは12日、傘下のスーパー大手西友(東京)の売却方針を固めたと報じられたことについて「西友を売却することは決定していないし、いかなる売却交渉もしていない」との声明を出した。
1 悲報!ウォルマート撤退 西友の今後
ああ、ついにこの日が来たかと西友撤退のニュースを見て、しみじみ思いました。
この1月に、管理人の住むエリアにある西友が、閉店したからです。
24時間営業で頑張っていました。^^;
しかし、商品構成が全体的に大味で、また陳列方法もアメリカンテイストで、痒い所に手が届かない品揃えで、購買意欲があまり湧きませんでした。
2、3ヵ月に一度行くレベルになってしまいました。
しかし、無くなってみると、とてもさみしいです。
買い物の選択肢の一つが無くなることが、これほど不便なものかと痛感しています。
身勝手ですが、無くなってから、無くなって欲しくなかったと日に日に思います。
今でも残念でなりません。
おそらくは全国335カ所の西友が無くなれば、誰もが感じることだと思います。
また、従業員の数も、全国に臨時社員(18,682名)を含め、23,576名もいて、地域経済に及ぼす影響は計りしれません。
願うことなら事業を受け継ぐ企業が現れてほしいです。
(引用:SEIYU HP)
2 スーパーマーケット栄枯盛衰物語
バブル期の頃の株価を知っていた人は、現在のスーパー量販店の上場企業の数や株価に驚くはずです。
以前、高級百貨店といえば、三越が代名詞でした。
三越、大丸、伊勢丹、松屋、松坂屋、SOGO、阪急百貨店、近鉄百貨店などの株式は、軒並み高く、管理人の薄給ではまったく手が届きませんでした。
世の中はバブルに酔いしれていました。
一方で、スーパーマーケットもダイエーを筆頭に、イトーヨーカドー、ジャスコ(現在のイオン)、西友とBIG4の株価も百貨店株に負けず劣らず高く、流通産業はこの世の春を謳歌していました。
その後、バブル崩壊がやってきます。
SOGOはイトーヨーカドーに吸収され、最終的に精算となりました。
三越は伊勢丹に実質吸収という形で合併しました。
ダイエーはイオンに吸収され、昨年ついに清算して消滅してしまいました。
イトーヨーカ堂は、新たに7&iHDとなりました。
ほとんどの利益をセブンイレブンが叩き出しています。
そして、西友もまたウォルマートに吸収されました。
ついには身売りです。
平成になってわずか30年の間にこんなにも流通の世界が様変わりしてしまったのかと思うと、無常感が漂います。
祇園精舎の鐘の音
諸行無常の響きあり
かって知ったる店舗がどんどんなくなっていくのは寂しい限りです。
3 買い物難民とは
買い物難民とは食料品を始めとした日用品の買い物に困難を生じると感じる65歳以上の人と定義しています。
その数なんと700万人以上というから驚きです。
車社会の中で、車がない、公共機関がない、店舗が近くにないのでは、たちまち買い物難民になってしまいます。
管理人が週に3回は寄るイオン系のスーパーがある地域は、昭和40年代始めに開発した団地のため、一気に高齢化が進んでいます。
ところどころをぶつけた15年~20年ものの落ち葉マークが貼り付いた車を見かけることが多く、ぞっとします。
それで、このスーパーには原付か軽自動車でしか行かないことにしています。
あと5年10年経ったら、この人たちは一体どうなるんだろうと思うと思わず我が身を振り返ってしまいます。
生きるためには食べなければなりません。
生きるためには、食料を手に入れるしかありません。
高齢ドライバーは、批判の嵐ですが、買い物難民が食料を入手するためには、止むを得ず運転して、買い出しに行くしか方法はありません。
また、病院に行くにも、役所に行くにも運転するしかありません。
買い物難民とは、交通難民でもあるわけです。
高齢ドライバーの姿を見るたび、明日は我が身とぞっとします。
4 買い物難民を無くす方法
もちろん、我が国はすでに高齢社会を迎えており、国も自治体も地域も対策を進めています。
企業の中にもビジネスチャンスととらえて、参入しています。
買い物難民を無くすさまざまなチャレンジが始まっています。
自治体による敬老乗車証交付、コミュニティバス走行
買い物難民を防ぐため、交通利用促進のため、無料券や補助券を高齢者に提供し、買い物に出かけてもらおうとする取り組みです。
また、バス路線がなければ、自治体でコミュニティバスを運営して利用してもらおうとする取り組みも始まっています。
発想はすばらしいですが、高齢者が重い荷物を運ぶのは過酷で、結局は乗りたがりません。
また、コミュニティバスを走らせるには、お金がかかり、行政サービスの低下を招きかねません。
NPO法人や企業による移動販売
NPO法人や企業が、移動販売車で、スーパーの出張営業を行う取組みです。
地域とのつながりができ好評です。
収益性があるかどうか、実験段階であり、企業が永続的にサービスを維持できるかが課題です。
企業によるネットスーパー配達
すでにAmazonや楽天などIT企業は積極的に取り組んでいます。
また、イトーヨーカドー、イオン、西友、生協等の既存スーパーもすでに取り組んでいます。
概ね3,000円以上で配達料無料です。
しかし、高齢者が利用しようとすると、ネット難民という課題を解決しなければなりません。
また、独居老人の場合、3,000円分の購入はハードルが高いという課題があります。
コンビニを核とした配達
セブンイレブンでは、地域限定で、500円以上であれば配達するセブンミールを開始しています。
500円以上であれば独居老人でも購入可能であり、利用拡大が期待できます。
ただし、2017年7月四国に限っては、1,000円以上と条件が悪化したこともあり、永続的なサービスが受けられるかどうかは課題が残ります。
高齢者弁当宅配サービスを利用した配達
高齢者専用の弁当配達を行う介護サービスも増えてきました。
自治体と連携し、見守りサービスを兼ねて弁当を配達しますが、このときに日用品も配達する実験が始まっています。
特にファミリーマートは、高齢者専用弁当宅配123を子会社化しており、対象エリアの拡張が期待されています。
5 まとめ
いかがでしたか。
買い物難民は、誰もがなりうる可能性があります。
ふだん何気なく使っているスーパーも突然無くなれば、著しく生活に支障を来してしまいます。
それはスーパーに限ったことではありません。
小中学校の統廃合は、どんどん進んでいます。
ガソリンスタンドの閉店も進んでいます。
そして、交番まで統合して減らしています。
私たちの日常の安全安心、教育の機会均等までもが、人口減少による少子高齢化により、合理化という名の下に失なわれつつあります。
国も自治体も地域(町内会)も企業も対策を進めようと努力しています。
こういったところに税金をどんどん投入し、誰もが安全に安心して暮らせる街にしてもらいたいものです。
企業もすでに新たなビジネスには目をつけています。
セブンイレブンによるセブンミール
ファミリーマートによる高齢者専門宅配弁当
事業展開を進めています。
サービスが永続的に発展することに期待大です。^^;
(引用:ヤフーファイナンスHP)
ただし、大切なのは先ずは自助です。
共助、公助に頼りすぎると人間ダメになってしまいます。
少しでも身体を動かし、買い物に行く姿勢が大切です。
少しでも早く、自動運転車が実現できることに期待したいです。
株式投資はくれぐれも自己責任により判断されますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは