最終更新2019.7.25
ふるさと納税制度は、2019年6月1日より大きく変わりました。
当ブログは昔はよかったアーカイブとしてお読みください。
ようこそ(^o^)丿
人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんはふるさと納税を活用していますか。
ふるさと納税は、地方創生を旗印に平成20年（平成21年度分）よりスタートした寄付金制度です。
ふるさと納税を行うことにより、自己負担額2,000円を除いた一定限度の寄附金額の全額が、所得税及び住民税から控除されます。
特に平成27年（平成28年度分）より、『住民税の所得割額の1割控除』を『2割控除』に変更したことから、控除額が増えることになりました。
財源の乏しい市町村は、ふるさと納税で自主財源を確保することができることに気づき、豪華な返礼品を用意するようになりました。
ここに、より優位にふるさと納税を確保しようとする自治体間競争が勃発しました。
地域を代表する高級牛肉、魚介類、果物、米、名産品はもとより、コンピューターや電動アシスト自転車、液晶テレビ、一眼レフデジタルカメラ、さらには全国商品券などまで返礼品として用意するようになりました。
あっという間に、ふるさと納税制度は口コミやネットで、納税者に広がり、現在に至っています。(^^;
あまりのやりすぎに、ついに国は、地方税法を改正すると宣言しました。
ふるさと納税のバブルはついに崩壊します。
( ﾟДﾟ)
商品券や電化製品などを返礼品として求める人は、遅くとも平成31年3月末までに寄付する必要がありそうです。
無念です。(ToT)/~~~
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- １ 2018.9.5菅官房長官定例記者会見の衝撃
- ２ ふるさと納税バブル完全崩壊
- 3 総務省まつろわぬ自治体公表！
- ４ まつろわぬ自治体は、ふるさと納税対象外へ
- ５ 結局ふるさと納税は税金の無駄使いか
- ６ まとめ
１ 2018.9.5菅官房長官定例記者会見の衝撃
2018年9月5日、ついにふるさと納税バブルに引導が渡される瞬間を迎えました。
ふるさと納税が、我が国No.2の最高権力者である菅官房長官の逆鱗に触れてしまいました。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の３割以下などとするよう求める総務相の通知を守らない自治体に対し、「あまりにも過度な競争になるのは趣旨と違う」と述べ、適切な対応を求めた。
菅官房長官の発言は、業界を一変させ、株価にまで大きく影響が広がります。
2018年8月21日には、携帯電話の通話料は4割ほど下げる余地があると講演した波紋は、業界を震え上がらせました。
（出典：ヤフーファイナンス）
講演した8月21日から22日にかけて、ドコモの株価は瞬間的に2939円→2732円まで200円以上下落しています。
それだけ、現内閣は最強で、有限実行型の内閣であることを如実に示しています。
その後、三大キャリアは、前向きに努力すると発言を続けています。
もっとも、今回の発言で、漁夫の利を得たのは、4番目のMNO（移動体通信事業者）として参入する楽天です。
（出典：ヤフーファイナンス）
携帯キャリア市場への参入は無謀ではないかとの疑問や、アマゾンに代表されるEC市場の激戦で、今後の成長性に疑問符がつき、楽天は株価が延々と下落し、下げ止まっていませんでした。
菅官房長官の発言をきっかけに100円近く上がっています。
このとおり菅官房長官の一挙手一投足の影響力は、業界でさえこのとおりですので、まして地方交付税が握られている自治体では、対抗する手段はまったくありません。
総務省通知に従わない自治体は、早晩０となることは間違いありません。
ふるさと納税バブル完全崩壊です。
２ ふるさと納税バブル完全崩壊
ふるさと納税バブル完全崩壊とは、平成30年4月1日総務大臣通知のルールから逸脱しないことを意味します。
今後、制度を健全に発展させていくためにも、特に、返礼割合が３割を超えるものを返礼品としている団体においては、各地方団体が見直しを進めている状況の下で、他の地方団体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識のある対応を徹底するようお願いします。
また、地域資源を活用し、地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割でもあることを踏まえれば、返礼品を送付する場合であっても、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であることから、良識のある対応をお願いします。
（引用：平成30年4月1日 都道府県知事あて総務大臣通知）
返礼率は、3割以内
返礼品は、地場産品
もはや、商品券や高額電化製品の返礼品は皆無となります。
無念です。
3 総務省まつろわぬ自治体公表！
菅官房長官の記者会見前に、総務省は、ふるさと納税総務大臣通知に従わない自治体を公表しました。
返礼品が高額だったり、地場産品以外だったりする点を問題視し、８月までに見直す意向がないと答えたとして九州の７市町を含めた計１２市町名を既に公表。制度からの除外もちらつかせる。
管理人もお世話になっている静岡県小山町と佐賀県みやき町も入っています。
( ﾟДﾟ)
静岡県小山町のおススメ返礼品は、リンガーハットの商品券（返礼率4割）とサーティーワンアイスクリームの商品券（返礼率4割）です。
佐賀県みやき町でおススメの返礼品は、H.I.S.の商品券（返礼率5割）です。
いつ白旗を上げて取り止めるかわかりません。
ご検討されている方は、至急申請された方がいいと思います。
４ まつろわぬ自治体は、ふるさと納税対象外へ
菅官房長官の意図する仕組みは、まつろわぬ自治体は、ふるさと納税の対象から外すというものです。
これには、腰が抜けるほど驚きました。
なるほど！この手があったのかと思いました。
総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。
こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
ふるさと納税は、仕組みは所得税のなかの寄付金控除が基となっています。
住民税は、所得税額が積算根拠となっているので、国税である所得税法を変えてしまえば、自治体側はなすすべがないわけです。
所得税法で、まつろわぬ自治体が適用除外となれば、末代までの恥です。
所得税法を改正しないまでも、一気に総務省通知に従わざるを得なくなるのではないでしょうか。
もはやどうしようもありません。
（可能性としては、もちろん０ではないとは思います。）
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５ 結局ふるさと納税は税金の無駄使いか
ふるさと納税の理念は、地方創生のため、都市部から地方へ税金を委譲することができるという画期的なものでした。
これまで納税者は、所得税も住民税も、税法に基づき、納税してきました。
しかし、その使途を国民が決定する権利は、納税者にはありませんでした。
納税した税金が、意としない使い方をされることに忸怩たる思いはあったはずです。
それが、応援したい地方に、目的に応じて納税できることは、税のリテラシーを高めるすばらしい機会を与える制度であると思います。
管理人もこれまで5年間ふるさと納税を行ってきましたが、納税した自治体には親近感が湧き、いつかその自治体を訪れてみたいという気持ちが高ぶっています。
しかし、現実には、管理人も含めて、返礼率の高い返礼品を求めて納税しているのではないでしょうか。(´Д｀)
また、ほとんどの自治体は、ポータルサイトを運営することができず、ふるさと納税ポータルサイト運営会社に委託しています。
日経の調査によれば、委託料は、納税額の約11%に上るそうです。
3割の返礼率や人件費を考えれば、ふるさと納税に要する諸経費は、5割を超えるのは間違いありません。
平成30年度のふるさと納税寄付額は、なんと合計3481.9億円分（住民税控除額2447.7億円）で、控除適用者数は、295.9万人にまで膨らんでいます。
つまり、約1700億円の血税が、ふるさと納税の維持運営費に消えているわけです。
早晩見直しは、待ったなしであったことは事実です。
６ まとめ
ふるさと納税はついにバブルが崩壊します。
管理人は、これまで、PC、タブレット3台、電動アシスト自転車、コードレス掃除機、各種果物、牛肉、お菓子そして、各種商品券等を入手してきました。
バブル崩壊後のこれからは、地場産品に注目すべきだと思います。
狙い目は新米です。
地場産品は相場で価格が決定されるので、3割相当の積算根拠があやふやです。
ここでも自治体間競争が生じています。
くれぐれもふるさと納税は、自己責任により行われますようお願いします。
また、控除限度額にもご注意ください。
ブログに愛と真の情報を
それでは
（by新幹線車内）
