2019.3.14 最終更新
ようこそ(^^)/
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは2019年2月28日に東京都江東区のマンションで一人暮らしの高齢者（女性）が、3人組の強盗に襲われ、殺害された事件をご存知のことと思います。
2019.3.13 3人組の犯人が逮捕されました！！
良かったです。
犯罪集団が、通称アポ電と呼ばれる事前情報を入手し、用意周到にターゲット（80歳女性一人暮らし）を狙い、手足をグルグル巻きにして窒息させて殺害する手口はなんとも残酷で、身の毛がよだちます。
怖ろしいことに、個人情報の出所元は、名簿屋と呼ばれるデータベース企業からの入手の可能性が高いと報道されています。
名簿屋は、怖ろしいことに夢見る老人、先物取引経験者、エステ経験者などさまざまな個人情報をカテゴリー別に分類し、堂々と販売しています。
個人情報保護法って、一体何なの？
自分の身を守ることは、限界はあります。
しかし、できるだけ対策を講じ、犯罪から身を守り、資産を守ることは可能です。
管理人もできることなら畳の上で、大往生したいと願っています。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
１ アポ電は急激に増えている衝撃
警視庁のデータによれば、個人の資産状況を尋ねてくるアポイントメント電話通称アポ電は、急激に増えているそうです。
警視庁ではアポ電のことを「犯罪予兆電話」と呼んでいるそうです。
昨年都内であったアポ電は、通報があっただけで過去最高の３万４６５８件。
前年より８７４７件増え、２年前の２倍以上となった。今年は昨年を上回るペースで急増している。
頭がくらくらしてしまうような通報件数です。
警視庁が把握しているだけでこの数なので、ハインリッヒの法則に照らせば、30倍の数はアポ電はありそうです。
ハインリッヒの法則とは、現場での労務災害を予見するヒヤリハット件数を推測する方法としてよく使われる法則です。
1つの事故が発生した場合、その30倍の数がいつでも事故を起こしうる可能性があり、その300倍が事故の発生予備軍であるという法則です。
人が集まるところに金は集まる
金が集まるところに犯罪は集まる
この法則も、いつの時代も普遍的な法則です。
２ 警視庁が押収したアポ電リストの衝撃
警視庁は、アポ電による詐欺グループを検挙した際に、入手したアポ電データを公開しています。
驚くべきデータです。
◆夢見る老人データ
◆高齢者（戸建て）データ
◆大手企業退職者
◆リタイア層女性データ
◆未公開株購入者
◆先物取引経験者
◆高額マルチ個人投資家
全体的にお金のありそうな高齢者や投資に関心を持つ人が狙われていることがわかります。
個人的には、夢見る老人データには、とても興味が湧きます。
一攫千金を夢見る老人は、富裕層や小金持ちなのでしょうか？
３ おそるべき名簿屋情報の恐怖
しかし、反社会的勢力が、夢見る老人データなど集められるものでしょうか？
そこでググってみました。
唖然！
夢見る老人データとは、と或る名簿販売業者のカテゴリーでした。
と或る名簿屋のデータベースから、美容・エステを検索してみます。
◆インターネット美容商品購入者 53,905人
◆高額美肌・美容器具購入者 60,054人
◆バストアップサプリ購入者 167,808人
◆アロマ・エステアンケート回答者20,794人
◆エステ利用者 709,669人
このデータベースが、名前、自宅住所、自宅電話番号セットで、1件15円から30円で売買されていました！
さらにCDに焼いたり、ラベル印刷まで可能です。
集めたデータは1億5千万件です。
中には、日航退職者リスト、大阪府退職者リスト、豊島区一人暮らしリスト、都庁交通局OB、富裕層リスト・・・など想像するのも怖ろしいリストが、インターネット上で掲載されています。
リンク先をお知らせするのも怖ろしいです。
４ 個人情報保護法違反じゃないの？
だれがどう考えても、個人情報を本人の承諾なしに売買するのは違法なはずです。
しかし、そうも言えないようなところがあります。
(´Д｀)
神奈川県庁の個人情報保護法ポータルサイトにQ&Aがあります。
相談事例 -名簿業者の販売する名簿がセールスに利用されています。名簿の販売は個人情報保護法に違反するのではないのでしょうか？また販売をやめさせることは可能でしょうか？ - 神奈川県ホームページ
相談事例 -名簿業者の販売する名簿がセールスに利用されています。
名簿の販売は個人情報保護法に違反するのではないのでしょうか？
また販売をやめさせることは可能でしょうか？
違反のはずじゃないですか！
名簿業者が個人情報取扱事業者に該当する場合、個人情報保護法で定める手続きをとっていない場合は、違法になると考えられます。
また、手続きをとっていたとしても、本来公表されていない情報を取得している場合は違法の可能性があります。
個人情報保護法では、個人情報の利用目的を公表（又は本人へ通知）していれば、本人以外の者から個人情報を取得することを認めています（法18条1項）。
また、個人情報を第三者に提供する場合には原則として本人の同意が必要になりますが、同意に代わる措置（＊）をとっていれば、同意がなくても第三者に提供することを認めています。
そんなバカな！( ﾟДﾟ)
以下の5点をホームページに掲載しておけば、第三者への提供は可能だそうです。
同意に代わる措置とは、
◆第三者提供を利用目的とすること（例 第三者へ販売することを目的とすること）
◆提供項目（例 氏名、住所、電話番号）
◆提供方法（例 名簿業者の店舗にて販売）
◆本人の求めにより第三者への提供をやめること（例 販売名簿からの削除）
◆本人の求めを受け付ける方法
の5点について、あらかじめ、本人に通知（郵便、電話、電子メールなど）するか、名簿業者の店舗への掲示、名簿業者ホームページへの掲載などの方法によって、本人が容易に知ることができる状態にすることをいいます。
だからか！
だからなのか！
娘が18歳になったときに突然自動車学校のアポ電が来るようになったのは！
だからか！
娘が19歳になると成人式の晴れ着のアポ電がしょっちゅう来るのは！
何だこのザル法は！
同意に代わる措置さえとれば、個人情報は犯罪に使われてもいいのかああああ！
５ アポ電犯罪から身を守る法
アポ電犯罪から身を守る方法は4つあるそうです。
１ 電話には出ない
２ 折り返しの電話はかけない
３ 自動通話記録機を設置する
４ 110番通報する
元警視庁刑事で防犯コンサルタントの吉川祐二さんは自衛策として、「電話に出ず、留守番電話を聞いてからかけ直すかどうか判断する」「かかってきた番号に折り返さない」「自動通話記録機を設置する」などを挙げる。そして「電話が入った時点で既にターゲットにされているということ。すぐに110番通報をしてください」と話す。
オレオレ詐欺の次は「アポ電強盗」 凶悪化する手口を防ぐ4つの心得は ｜ J-CASTニュース
このほかにも、お金を持っていそうな振る舞い、姿や格好そして自慢話をしないことが大切だそうです。
孫自慢は、格好の餌食にされてしまうそうです。
井戸端会議もお金のことは話さない。
ブランドものは身につけない。
現金は必要以上は置かない。
富裕層の慎重な生き方そのものです。
一般に本当の富裕層は、高級車や高級時計は身につけないものです。
それはリスクを知っているからです。
常に細心の注意を払って、生きるしか生き延びる手立てがなくなったのが、法治国家日本の現在の姿だと認識するしかないと思います。
６ まとめ
いかがでしたか？
アポ電による強盗殺人事件は、身の毛のよだつ事件です。
そして、おそらくはまだまだこの手の事件は増える一方になるのではないでしょうか？
振り込め詐欺のような多人数を介して、相当な役割分担と修練を積んだ上にリスクを負うよりも、手っ取り早くリストを手に入れ、強奪した方が成功率も上がるし、分け前も増えるからです。
もはや我が国もメキシコやブラジルなど犯罪率の高い国々と同レベルに近づいているといっていいと思います。
人を見れば泥棒と思え！
は先人の知恵です。
とても残念な時代ですが、昔は良かったとノスタルジーにふけっていても、何も変わりません。
ドライブモニターならぬ24時間監視カメラも必置になる時代もやってくるかもしれません。
それでも我々はこの時代を生き抜いていかなければなりません。
命も資産も自分で守らなければなりません。
ブログに愛と真の情報を
それでは
