最終更新 2021.10.19 2019.6.11
当記事は、2019年3月17日時点の情報をあえて残しています。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんはマイナンバー制度をご存知ですか？
平成27年10月にすべての国民（国内在住の外国人含む。）に本人特定の固有のナンバーが付与され、平成28年10月1日よりマイナンバー制度の運用が開始されました。
導入の目的は３つです。
１ 行政の効率化
２ 国民の利便性の向上
３ 公平・公正な社会の実現
（出典：総務省HP）
しかし、マイナンバーカードは、あくまでも任意のため、交付率は極めて低い状況が続いています。
マイナンバーカード交付率は、2018年12月末現在12.2％です。
全国人口 127,707,259人
交付者数 15,642,405人
交付率 12.2%
（出典：総務省）
国民は、まだまだマイナンバー制度のメリットよりもデメリットの方を懸念しているからにほかなりません。
政府は、マイナンバー制導入に躍起になっています。
コンビニでの住民票や印鑑登録証明書の発行、e-Taxでの確定申告など、さまざまな利便性や利活用を図っています。
それでも交付率は低いままです。
そこで、ついに「行政手続きオンライン化法」案を今国会（2019年3月）に上程する予定です。
この中では、マイナンバー通知カードの廃止が盛り込まれています。
着々と国民全員へのマイナンバーカード交付ロードマップは、進んでいます。
待っているのは、想像するのも怖ろしい個人資産の完全捕捉です。
マイナンバーカード導入で、いよいよ国民の資産のすべてが透明化され、国が把握する恐怖の時代がやってきます。
納税は国民の義務であることは当然です。
ですが、個人資産の完全補足は止めてくれと考えるのは、管理人だけでしょうか？
１ マイナンバー制度の本当の狙い（個人意見）
俺には資産なんてないよ！
とは、たいていの人はいうはずです。
壁に耳あり障子に目ありです。
資産を自慢する人は、よほどの豪傑か、よほどのバカです。
アフィリエイトでときおり稼ぎを自慢する人も似たようなものです。
どこで誰が聞いているかわかりません。
慎重に生きることに損は決してありません。
個人の資産は、反社会的勢力が手を変え品を変え狙っています。
振り込め詐欺、マルチまがい商法、ついにはアポ電強盗のような命まで狙う反社会的勢力がはびこっているのが、現代の日本の姿です。
そして、個人の資産を国家も狙っているのがマイナンバー制度の根幹だと管理人は思っています。（個人意見）
油断すれば、たちまち個人資産ははぎとられてしまう可能性があります。
２ マイナンバー制度により脱税絶滅
納税は国民の三大義務のひとつです。
脱税はあってはなりません。
許されるものでもありません。
しかし、現行上は国民全体の資産の完全捕捉ができず、脱税行為若しくは無自覚で行なっている脱税に準じた行為を行っても100％の補足までには至っていないのが現状です（だと思います）。
マイナンバー制度の本当の狙いは、脱税を防ぐことと国民の資産を把握することにあると管理人は考えます。
「公平・公正な社会の実現」です。
３ 脱税を摘発することはあっという間になる
マイナンバー制度となれば、国は金融機関から預金情報を名寄せすることが可能となります。
現状において、個人資産はさまざまなところに分散化しています。
例えば、管理人の例です。
脱税目的ではなく、預金通帳を家計簿代わりとしているため、通帳が多くなっています。
(´Д｀)
預金通帳は27通あります。
取引証券会社は3社です。
ネット銀行は3行です。
そのほか個人年金保険積立、財形年金、財形住宅、財形預金、iDeCoなどもあります。
妻も全容は知りません。
自分でもときどき、もしものことがあったらやばいなと思うことがあります。
こんな状況で、税務署が税務調査しようにも無理があります。
しかし、マイナンバー制度は違います。
マイナンバーを名寄せするだけで、個人の資産は一瞬ですべて透明となります。
収入は、給与所得者の場合、源泉徴収なので、給与収入情報はすべて税務署で補足しています。
つまり、ターゲットとする人物の給与収入と名寄せで集めた金融機関の情報を比較することが可能となります。
その年の収入が異常に多ければ、脱税したことが一発でわかるわけです。
脱税は犯罪です。
最大40％もの重加算税が課せられれば、利益など吹っ飛びます。
マイナンバー制により、脱税を取り締まり、公平・公正な社会を実現することは素晴らしいと思います。
４ 金融資産税化がもっとも恐怖となる
マイナンバー制度で怖いのは、新たな税の枠組みを変える可能性を持っていることにあります。
2019年10月1日より、消費税が10％に引き上げられることはほぼ決定事項です。
消費税引き上げでいつも懸念されるは、税の逆進性の問題です。
低所得者であればあるだけ、税の引き上げ分が重くのしかかるというものです。
総務省の家計調査によれば、一世帯当たり平均家計支出額は300万円程度です。
消費税は約30万円、引き上げ分の負担は約6万円となります。
これを年収400万円世帯と1,000万円世帯で比較すると逆進性は明らかです。
400万円世帯の負担率は、6万円/400万円＝1.5％です。
1,000万円せたいの負担率は、6万円/1,000万円＝0.6％となります。
低所得者世帯に負担がのしかかるというのが、一律の税金徴収方法の課題です。
給与所得者の場合は、所得税を5％から45％までの7段階にして、逆進性を抑えています。
管理人のようなそこそこの給与所得者から見ると、年収4,000万円以上のセレブ給与所得者に対して、45％もの所得税を課していることには、ヤンヤの喝さいを贈りたいと思います。
そこに金融資産の逆進性ってないの？という疑問が湧きませんか？
５ 金融資産税とは？
所得の低い人も高い人も、現状において金融資産には、所得税と住民税を合わせて20.315％の税金が賦課されます。
所得の低い人にとって、金融資産に対する課税は、まさに鬼の所業です。
なけなしの利息に20.315%の課税なんてあんまりです。
現行法ではどんな収入の人にも等しく、一律20.315％の税金です。
超富裕層にとっては、累進課税ではないのでお得感があります。
これはおかしいと、所得によって、金融資産に対する税率を変えるべきではないかという議論が、少しずつ進んでいます。
いまフランスが大揺れに揺れているのも、これまで累進課税していた富裕税を廃止したことに対する金持ち優遇策への不満からです。
マイナンバー制度は、金融資産税のとっかかりとなる可能性を秘めているわけです。
じゃあ、なんで恐怖なんだ？
お前は金持ちか？
そうだな？そうなんだな！
と思われたかもしれませんが、ちがいます。
そこそこのごく平凡なサラリーマンです。
管理人が恐れているのは、資産が透明化され、国が補足できる一点にあります。
そもそも資産とは、個人情報の中で最も秘匿性を有するものです。
それをいつでも見られている＝監視されるようになるのは、とてもやるせないです。
ちょっとした手違いで確定申告などを忘れるとすぐに脱税の疑いがかけられるなんて、想像するのもいやになります。
恐怖社会です。
マイナンバー制導入が進めば、ますますタンス預金が増える可能性があります。
さらには、アポ電のターゲットにされる可能性もありえるかもしれません。
６ まとめ
マイナンバー通知カードが廃止されれば、マイナンバー制度導入が加速度的に進むことは間違いありません。
国は普及の起爆剤として、マイナンバーカードの利活用を考えています。
◆消費税10％引き上げの際のポイント還元
◆東京オリンピックの入場
◆カジノ入場
これらに必須と矢継ぎ早に制度の取り組みに躍起になっています。
そのときに起きることは、脱税の完全撲滅と国民の資産の透明化です。
脱税撲滅目的にあらぬ嫌疑がかけられないような節度ある制度の運用が求められると思います。
怖ろしい未来がやってこようとしています。
あらぬ疑いをかけられるくらいなら、資産はほどほどでいいと思いませんか？
墓場までは持ってはいけません。
もし、娘の彼氏がタトゥーで金髪、鼻ピアスなら一銭も資産は残すつもりはありません！
勘当です！
ブログに愛と真の情報を
それでは
