最終更新 2021.11.28 6.20
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんはベーシックインカムという言葉を聞いたことがありますか？
国家が国民に生きるための最低保障額を支給する制度のことをベーシックインカムといいます。
世界中で、ベーシックインカムのメリットデメリットについて議論されています。
2020年4月、ついに世界で初めてスペインでベーシックインカム法案が可決され、その準備が着々と進行しています。
我が国でもにわかにベーシックインカムの議論が熱を帯びています。
仕掛け人は、日本をデフレや非正規雇用者を半数にまで増やした経済学者竹中平蔵氏です。
本人は現在ちゃっかりと人材派遣業大手パソナの会長職に就いています。
竹中氏は、全国民に7万円支給し、その代わりすべての社会保障費を取り止めることを提案しています！
何言ってんの？
久々に怒髪天を衝きました。
これまで積み立ててきた年金原資もすべてチャラ？
ふざけんなよ！
全国民は、偽りのベーシックインカムに今こそ刮目すべきです！
１ ベーシックインカムは一瞬素晴らしいと思ってしまう
ベーシックインカムとは、国家が全国民に対し最低生活保障額を給付するというものです。
こんなのありえないんじゃないのと思いがちですが、実際にベーシックインカムの社会実験はすでに始まっています。
2020年5月に行ったコロナ対策のための特別定額給付金です。
国家が、コロナで苦しむ全国民に対し、一律10万円を支給しました！
戸惑いこそあれ、突然の10万円を支給されて喜ばない人はいないのではないでしょうか？
しかし、この給付金のために使った予算はなんと12兆円です。
国家予算100兆円の約1/8をたかが給付金ごときに使ってしまいました。
個人的にはアベノマスクと同じく世紀の愚策と思っています。
国民のために保険料の1/3の負担、年金の1/2負担を始めとして、道路や鉄道を作らなきゃならない。
学校を建て替えなくてはいけない。
国家を守るため、警備や検疫を強化しなくてはいけない。
国家予算を使って、やることが無限にあるというのに約1/8を単なるバラマキに使ってしまいました。
もらえればうれしいのがベーシックインカムです。
しかし、問題なのは、ベーシックインカムでばらまく費用をどうねん出していくかです。
２ 竹中氏の構想は、社会保障費０円
ここで、元経済再生担当大臣を歴任された竹中氏はいいます。
国民1人当たり7万円を支給し、その代わり生活保護支給、年金、国民健康保険を止めてしまえばいい！
はあ！何を言ってるのこのひとは！
( ｀ー´)ノ
1人7万円支給されても、病気になったら10割自己負担なの？
年金の半分は、国家が負担してるけど、半分は自分自身がつらい思いをした払ってきたはず！
払い込んだ年金を巻き上げようとするの！
こんな暴論許されるはずがありません。
もちろんオピニオンは自由です。
しかしこの方、小泉内閣の際に民間大臣として重用されました。
労働者派遣法改正にも関わっています。
この法律のおかげで、半分の労働者が非正規雇用者となり、塗炭の苦しみを味わっています。
本人は人材派遣業大手パソナの会長です。
( ﾟДﾟ)
そういった方の発言は、重みがまるで違います。
月7万円支払うから、生活保護費も年金支給も医療保険も棒引きとはあまりに酷すぎる暴論です！
国民1人当たりにつき7万円を支給すると、年間100兆円という国家予算と同等額が必要となります。
それを社会保障費でまかなうなんて、どこの国でもありえない政策です。
怒り心頭です！
３ 狙いは課税強化か？
この発言を行ったのは菅内閣発足後の9月23日TBS-BS放送においてでした。
反響はすさまじく、大ブーイングが生じています。
ただし、竹中氏は、無条件でベーシックインカムを行うとは提案していません。
その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。
１ 個人資産をマイナンバーで捕捉
２ 一定額以上の所得者から徴税
ベーシックインカムといっておきながら、所得制限を加えて給付するといっています。
これじゃ生活保護費と同じじゃない？
狙いは、マイナンバーによる個人の金融資産の補足なのかが、見え見えです。
わずか月7万円ベーシックインカムのために社会保障費が0円となり、個人の金融資産情報が国家にすべてスルーになるやもしれません。
個人の金融資産は約1800兆円とされていますが、庶民の知恵での節税や無意識の脱税の例は後を絶ちません。
たとえば親から子への贈与は、年間110万円以内までなら非課税です。
この額を超えれば贈与税がかかります。
子が大学生の場合、仕送りが月15～20万円などざらです。
無意識のうちに脱税していることになるやもしれません。
マイナンバー制度が完全義務化となれば、あらゆるお金のやり取りが透明化され、その都度税金が徴収されていくことになります。
そして最終的な企みは、金融資産課税導入にあるとされています。
資産に税金を課す制度が金融資産課税です。
現在のところ、我が国ではまだ導入はされていません。
もしも、眠っている1800兆円に2%の金融資産課税をかければ36兆円もの税収が得られるというわけです。
そして、一定額以上の所得がある人には、あとから何らかの形で税金を徴税する。
月7万円という餌を身代に国家がお金を巻き上げていくのが、偽りのベーシックインカムの姿です。
これは酷すぎる！
ベーシックインカムの導入をするからには、新たな負担についても透明性をもってしっかりとメッセージを伝えることが元大臣の役割なのではないでしょうか！
４ ベーシックインカムは、国家自体が揺らぐ大問題
ベーシックインカムの構想は、ヨーロッパが起源です。
ヨーロッパは現代でも階級社会です。
ベーシックインカムという施しの思想は受け入れやすい環境です。
しかし、それでもスイスで4年前ベーシックインカム導入で国家を二分する大紛糾が生じ、結果的にベーシックインカム導入は断念に追い込まれました。
スペインにおいても、法案こそ4月に通りましたが、まだ手続きが膨大で進んでいません。
スペインのベーシックインカムは、対象者がわずか84万人に対してのものであり、正確にはベーシックインカムとはいわないと思います。
しかし、それでも所得制限の確認などに手間がかかりなかなか進んではいません。
一言で言って、予算規模が年間100兆円も要する月7万円支給なんて、現実離れもいいところのおとぎ話です。
それでも元大臣という立場の発言は、今でもなお世論を動かす力を持っています。
国民を不安にする談話や意見などは慎んでもらい、人材派遣業パソナ会長として働いてもらいたいものです。
５ まとめ
ベーシックインカムは、国家が国民の最低限の生活を守るため、一定額を支払うというものです。
安心して暮らせるのならそれはそれで悪くはない生活になると思います。
しかし、そこには当然巨額の予算を必要とします。
その予算をねん出するために、汗水かいて権利を得た個人の年金掛け金を棒引きなんて、許されるの？
しかも、すでに受給を受けている世代も同じ棒引きとなります。
これまで受給していた月20数万円（厚生年金70歳）が、ベーシックインカムで月7万円となるかもしれません。
暴動が起きるんじゃ・・・。
（´-`）.｡oO
こんな暴論、誰もYESなんて言わないと思います。
もし、YESという人がいるのなら、せいぜい就職間もない年金支払いが少ない世代だけでしょう。
偽りのベーシックインカム議論には、常に刮目しておく必要があると思います。
コロナ禍で、国家はすでに200兆円近い予算を使っています。
企業の業績はバタバタと悪くなり、法人税も目減りするのは確実です。
こういった事態であれば、何らかの形で社会保障の負担額を見直すこともあり得ないことではありえません。
自らの行動で、しっかりと金融資産を形成しておかなければ、今後生き残ることはとても困難となるのは、事実だと思います。
とても生きづらい世の中となりそうです。
ブログと人生に愛と真の情報を
なお、本文はあくまでも管理人の感じたベーシックインカムに対する個人的な意見です。
言論は自由が保障されています。
竹中氏自身を中傷しているものではありませんので、ご意見ご批判はご容赦願います。
それではまた
