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ちょっと待て!幼稚園・保育園無償化を喜ぶ前の課題考

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、先の衆議院選での安倍内閣そして、政権与党である自民党の公約である「幼稚園保育園の無償化」がいよいよ実現化しそうです。

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2019年春に3歳以上児をお持ちの世帯にとっては、徳政令のような夢の無償化が現実化する予定です。(まだ完全に確定が決定したわけではありません。)

管理人はしっかりと3年間保育料を支払ってきたので、少し悔しい想いもありますが、制度は制度です。

該当する年齢のお子さんをお持ちの世帯の方々は、幼稚園代や保育料を支払ったものとみなして、しっかりと3年間貯めておくことが大切です。

決してバブルではありません。

国民の血と汗と涙の血税のおかげで無償化になることをゆめゆめ忘れてはいけません。

ただし、もろ手を挙げて喜ぶ前に課題について考えてみます。

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1 幼稚園・保育園無償化は、衆議院選挙公約

2017年9月25日、衆議院の解散記者会見で、安倍首相の発言に若いお母さん方はどよめきました。

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2020年度までに3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。

0歳から2歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません。」

「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない。真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していきます。」

と発言したからです。

安倍首相の発言は、もちろんイコール自民党の公約となりました。

「3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」

mainichi.jp

本当にできるのでしょうか?

財源はどこから捻出しようとしているのでしょうか?

2 幼稚園、保育園無償化の費用は、なんと1兆7千億円

我が国は、国の借金が900兆円、地方の借金も200兆円と想像もつかないほどの借金漬けの国となっています。

www.panpanpapa.com

究極のバラマキ政策を支える財源はあるのでしょうか?

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答えは、2度の延期の末に2019年10月から実施する消費税10%に財源を委ねる計画です。

消費税を10%に上げれば、5.6兆円の増収が見込まれています。

すべて国民の血税です。

政権は、借金返済に充てる予定の4兆円のうち1.7兆円程度を幼児教育の無償化などに使う計画です。

(引用:財務省「日本の財政を考える」)

本来であれば、消費税で得た税収を一刻も早く国債費の償還に充てなければ、借金を将来に先送りしてしまいます。

3 政権与党の検討もまだまだ揺れ動いている事実

しかし、いくら公約とはいえ、これまで受益者負担として幼稚園代や保育料を支払ってきた人たちは疑問を抱いています。

管理人もその一人です。

管理人は、共働きのため、所得は15区分の最高ランクでした。

そのため、以上児は1人35,000円でした。2人となると半減免となりますが、未満児は78,000円を毎月支払っていました。

2人合わせて92,500円を毎月支払っていました。

以上児時代の3年間は、長女は17,500円、次女は30,000円支払ったことになります。

合計すると1,710,000円が無償化となります・・・。

年収も上限撤廃となると、とても複雑な気がします。

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9月25日安倍首相記者会見 

 2020年度までにすべての3歳児から5歳児までの幼稚園・保育園の費用無償化

www.sankei.com

11月7日政府見解

 認可外施設(自治体認証施設、ベビーホテル、企業主導型保育所)は無償の対象外とする。

digital.asahi.com

11月15日 「人づくり革命」に関する「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の第2回会合

幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。

ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。

www.jiji.com

11月22日 「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)

提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。

文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。

www.sankei.com

なお、無償化にあたっては、2019年春から前倒しという意見も提案されました。

自民党がまとめた提言案では、認可外の保育施設も含め3歳から5歳までの子どもの幼稚園や保育所の費用を無償化すべきだとしたうえで、消費税率の10%への引き上げよりも半年前倒しして、再来年(2019年)4月から一部スタートさせ、翌2020年4月から全面的に実施すべきだとしています。

また、0歳から2歳の子どもについても、当面、住民税が非課税の世帯に対象を限って、無償化を進めるべきだとしています。

www3.nhk.or.jp

4 幼稚園、保育園無償化によって何が変わるか

安部内閣は、人づくり革命を謳っています。

その狙いは、幼児教育にあります。

人づくり革命のきっかけとなったのは、ジェームズ・ヘックマン教授の『幼児教育の経済学』といわれています。

ジェームズ・ヘックマン教授は、40年にわたる研究で、小学校以降の教育よりも、就学前の教育のほうが、教育効果が非常に高いことを明らかにしました。

幼児の際にしっかりと教育すれば、それ以降も高いレベルを維持していくそうです。

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残虐な少年犯罪やいじめ、不登校、ドロップアウトなどを解消できるかもしれません。

小中高大の従前の教育に、幼保小中高大の教育プログラムにして、日本人の学力を再び世界レベルに引き上げ、産業を創出し、日本を再興させるアベノミクスであるわけです。
管理人も一見なるほどと賛同するところがあります。
子供を保育園に預けていた際、少しでも教育してくれたらなと悔しい思いをしてきたからです。
しかし、幼稚園や保育園で教育しても、肝心の家庭では共働きは戦場であり、家庭教育を行う時間などほとんど取れません。
幼稚園や保育園に頼るだけでなく、地域の支援がなければとても幼児教育を進める時間はないのではないかと実体験上懸念します。
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5 幼稚園、保育園無償化の代償は何か

もちろん国民の血税の1兆7千億円です。
これからの子育て世代が、3歳児から5歳児に限って、完全無償となります。
冒頭、管理人の支払った総額を記載しました。
管理人は高齢出産だったため、入所時の年収が高いため、3歳離れた兄弟を保育園に入れると総額171万円を必要としました。
それが0円になります。
だからといって、生活費にゆとりをもって使ってしまっては、無償化の意味がありません。
管理人の提案は、3歳児から保育園・幼稚園に月謝を払っているつもりとなって、早期に学資保険に入ることをおススメします。

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少なくとも3年間は無償なので、その分をそっくり学資保険に入れておけば、家庭に何があろうと子供に教育の機会を与えることができます。
実力主義、能力主義、成果主義の時代といわれても、やはりベースにあるものは教育です。
教育が未来を開くものと管理人は信じています。

6 幼稚園・保育園無償化でビジネスチャンスとなること

幼稚園にも保育園にも通わないで、小学校に入学する幼児を在宅児といいます。
ほとんど資料がなく古いデータで申し訳ありませんが、2003年度の読売新聞の調べでは、3歳児は38万人(32%)、4歳児は6万人(5%)、小学校入学前の5歳児は4万人(4%)と推計されています。
幼稚園・保育園が無償化となれば、この人数の以上児が幼稚園や保育園に押しかける可能性があります。
幼稚園・保育園事業者にとって、またとないビッグチャンスとなる機会です。
幼稚園・保育園関連銘柄に先行投資するという手も面白いと思います。
ただし、慢性的な人材不足と人件費の高騰という課題をどう解決していくか、具体的な対策は示されていません。

7 まとめ

いかがでしたか。
衆議院選挙の際、あまりにも突然の公約として浮上した「幼稚園・保育園の無償化」が本当に実現しそうです。
もちろん悪い話ではないのですが、管理人はなんとなくしっくりこないような気がします。
今国民が求めているのは、無償化というよりは預け先の確保であると思います。
日本死ね!保育所死ね!
というあまりにも棘のある言葉は、保育所に預けたくても預けられない勤労意欲の高い母親の悲痛な叫びです。
管理人は2人の子供を9年間保育園に預けることができ、保育園には、本当に感謝しています。
しかし、預けているご家庭を見ると、保育園に預ける理由が本当に必要か?と感じる親御さんが少なからず存在していたことも事実です。
保育園に入所できる優先順位は、失業などで低所得の世帯、離婚やシングルで就労のため育児時間の取れない世帯が優先されます。
正社員で共働きの世帯は、優先順位は一番下です。
仕事を積極的に見つけないで保育園に預けている親御さん、金髪鼻ピアスにタトウをしていてとても就労できそうにない風体の親御さんが、少なからず存在していました。
↓(イメージです。)

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真に子育てに困って預けたい親御さんが入園できない矛盾を是正する方が、よほど国民の支持を得られると思います。
幼稚園・保育園無償化によって、在宅児を幼稚園・保育園に入園する動きが高まり、さらに入園しにくくなる環境にならないように慎重な配慮が必要ではないかと思います。
それでは