最終更新2021.11.13 2018.5.27
当記事は、2018年5月27日時点の情報ですので、ご注意ください。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、先の衆議院選での安倍内閣そして、政権与党である自民党の公約である「幼稚園保育園の無償化」がいよいよ実現化しそうです。
2019年春に3歳以上児をお持ちの世帯にとっては、徳政令のような夢の無償化が現実化する予定です。（まだ完全に確定が決定したわけではありません。）
管理人はしっかりと3年間保育料を支払ってきたので、少し悔しい想いもありますが、制度は制度です。(^^ゞ
該当する年齢のお子さんをお持ちの世帯の方々は、幼稚園代や保育料を支払ったものとみなして、しっかりと3年間貯めておくことが大切です。
決してバブルではありません。
国民の血と汗と涙の血税のおかげで無償化になることをゆめゆめ忘れてはいけません。
ただし、もろ手を挙げて喜ぶ前に課題について考えてみます。
↓2018.5.27報道によれば、半年前倒しして2019.4.1より同時スタートする方針です。
- １ 幼稚園・保育園無償化は、衆議院選挙公約
- ２ 幼稚園、保育園無償化の費用は、なんと1兆7千億円
- ３ 政権与党の検討もまだまだ揺れ動いている事実
- ４ 幼稚園、保育園無償化によって何が変わるか
- ５ 幼稚園、保育園無償化の代償は何か
- ６ 幼稚園・保育園無償化でビジネスチャンスとなること
- ７ まとめ
１ 幼稚園・保育園無償化は、衆議院選挙公約
2017年9月25日、衆議院の解散記者会見で、安倍首相の発言に若いお母さん方はどよめきました。
「2020年度までに３歳から５歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。
０歳から２歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません。」
「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない。真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していきます。」
と発言したからです。
安倍首相の発言は、もちろんイコール自民党の公約となりました。
「３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」
本当にできるのでしょうか？
財源はどこから捻出しようとしているのでしょうか？
２ 幼稚園、保育園無償化の費用は、なんと1兆7千億円
我が国は、国の借金が900兆円、地方の借金も200兆円と想像もつかないほどの借金漬けの国となっています。
究極のバラマキ政策を支える財源はあるのでしょうか？
答えは、2度の延期の果てに2019年10月から実施する消費税10%に財源を委ねる計画です。
消費税を10％に上げれば、5.6兆円の増収が見込まれています。
すべて国民の血税です。
政権は、借金返済に充てる予定の４兆円のうち1.7兆円程度を幼児教育の無償化などに使う計画です。
（引用：財務省「日本の財政を考える」）
本来であれば、消費税で得た税収を一刻も早く国債費の償還に充てなければ、借金を将来に先送りしてしまいます。
３ 政権与党の検討もまだまだ揺れ動いている事実
しかし、いくら公約とはいえ、これまで受益者負担として幼稚園代や保育料を支払ってきた人たちは疑問を抱いています。
管理人もその一人です。
管理人は、共働きのため、所得は15区分の最高ランクでした。
そのため、以上児は1人35,000円でした。2人となると半減免となりますが、未満児は78,000円を毎月支払っていました。
2人合わせて92,500円を毎月支払っていました。
以上児時代の3年間は、長女は17,500円、次女は30,000円支払ったことになります。
合計すると1,710,000円が無償化となります･･･。
年収も上限撤廃となると、とても複雑な気がします。
9月25日安倍首相記者会見
2020年度までにすべての3歳児から5歳児までの幼稚園・保育園の費用無償化
11月7日政府見解
認可外施設（自治体認証施設、ベビーホテル、企業主導型保育所）は無償の対象外とする。
11月15日 「人づくり革命」に関する「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の第２回会合
幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。
ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。
11月22日 「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）
提言は、国や自治体が料金を決める「公定価格」か、施設側が決める「自由価格」という保育料の設定で無償化対象を線引きすることを明記した。また、認可、認可外の施設を問わず一律に助成する際の所得制限については「支援が真に必要な世帯に重点的に向けられる必要があるとの意見にも留意すべきだ」との表現にとどめ、制限導入の是非には触れなかった。
文教分野に精通する議員からは「幼稚園の預かり保育も無償化の対象に含めてほしい」との意見が目立った。
なお、無償化にあたっては、2019年春から前倒しという意見も提案されました。
自民党がまとめた提言案では、認可外の保育施設も含め３歳から５歳までの子どもの幼稚園や保育所の費用を無償化すべきだとしたうえで、消費税率の１０％への引き上げよりも半年前倒しして、再来年（２０１９年）４月から一部スタートさせ、翌２０２０年４月から全面的に実施すべきだとしています。
また、０歳から２歳の子どもについても、当面、住民税が非課税の世帯に対象を限って、無償化を進めるべきだとしています。
４ 幼稚園、保育園無償化によって何が変わるか
安部内閣は、人づくり革命を謳っています。
その狙いは、幼児教育にあります。
人づくり革命のきっかけとなったのは、ジェームズ・ヘックマン教授の『幼児教育の経済学』といわれています。
ジェームズ・ヘックマン教授は、40年にわたる研究で、小学校以降の教育よりも、就学前の教育のほうが、教育効果が非常に高いことを明らかにしました。
幼児の際にしっかりと教育すれば、それ以降も高いレベルを維持していくそうです。
残虐な少年犯罪やいじめ、不登校、ドロップアウトなどを解消できるかもしれません。
５ 幼稚園、保育園無償化の代償は何か
少なくとも3年間は無償なので、その分をそっくり学資保険に入れておけば、家庭に何があろうと子供に教育の機会を与えることができます。
６ 幼稚園・保育園無償化でビジネスチャンスとなること
７ まとめ
これまでの方針（2段階）
2019年4月無償化
すべての5歳児のいる世帯
2020年4月無償化
0歳～2歳児のいる住民税非課税世帯
すべての3歳～4歳児のいる世帯
新しい方針（前倒し）
2019年10月
0歳～2歳児のいる住民税非課税世帯
すべての3歳～5歳児のいる世帯無償化
なお、住民税非課税世帯の計算式は次のとおりとなります。
住まいの場所を次のとおり分けての計算となります。（生活保護基準）
1級地（東京23区、指定都市）
2級地（県庁所在市、一部の市町）
3級地（一般市・町村など）
【均等割の非課税限度額（所得金額）】
●1級地 所得金額 ≦35万円 ×世帯人数 + （21万円）
●2級地 所得金額 ≦31.5万円 ×世帯人数 + （18.9万円）
●3級地 所得金額 ≦28万円 ×世帯人数 + （16.8万円）
※加算金額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
東京都内で、会社員、主婦、子供2人
35万円×4人+21万円＝所得金額161万円
年収ー給与所得控除額（94万5千円）＝161万円
東京都にお住まいの4人家族世帯が、住民税非課税世帯となるためには、年収255万円以下であることとなります。
詳しくは最寄の区市町村におたずねください。
そう簡単には住民税非課税世帯にはなりえません。
