ようこそ(^o^)丿
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、今年も早いもので、残すところ20日を切りました。
今年の大納会(株式取引できる最後の日)は、12月29日(金)15:00までとタイムリミットが迫っており、管理人は何を買おうか迷いに迷っています。
3日前に2017年12月までにNISAで購入した株式は5年間非課税扱い(正確には平成33年12月末)となる情報を提供したところ大きな反響があり、驚いています。
改めて、貯蓄から投資への流れになりつつあることを実感できてとてもうれしく思っています。
本当なの?
どこに書いていやがるんだ?
お前嘘つき野郎じゃねえか!
という質問もいただいています。
本当です。
日本証券業協会HPからの引用です。
日本証券業協会は金融庁から委託を受けて、NISAの普及活動を行っているので、まず間違いのない情報です。
どうしてもご心配の方は、最寄りの証券会社かNET証券でご確認ください。
確かに管理人が調べてもHPには載っていないようです。
口座管理するのにコストがかかるからかもしれません。
(引用:日本証券業協会HP)
平成29年12月末までにNISAで購入した株式は、平成33年12月まで配当金や売買益は非課税扱いとなります。
何故特するのか、どんな得をするのかについてお知らせするとともに、注意点も含め、株式をNISAで買った方がいいのか、考えてみます。
- 1 NISAで株式を購入するメリットその1 配当金が非課税
- 2 NISAで株式を購入するメリットその2 売却の際に非課税扱い
- 3 NISAで株式を購入するデメリットその1 年上限120万円までしか株式が買えない
- 4 NISAで株式を購入するデメリットその2 「譲渡損失の損益通算および繰越控除制度」が使えない
- 5 NISAで株式を購入するデメリットその3 最大10年間(今回は平成33年12月末)までしか預けられない
- 5 NISAで口座を持つ場合の注意点
- 6 まとめ
1 NISAで株式を購入するメリットその1 配当金が非課税
管理人は真性の株バカです。
現在16種類の株式を持っていますが、ボーナスをもらってからはもっともっと欲しいと日に日に買いたい株が増えて困っています。
今日も投資している企業から中間配当金領収証が届きました。
管理人の自慢の高配当の株式です。
購入した株価から換算すると、配当率は年6.38%です。
この先も、長期にわたって所有する資産株にしています。
しかし、配当金が高ければ高いほど税金が高く取られるというジレンマがとても悔しいです。
中間配当金そのものは、44,000円です。
(年間では10万円の配当金です。)
それが、所得税率15%、復興所得税率0.315%、住民税率5.00%合わせて20.315%が控除されます。
44,000円の配当が、35,062円となんと8,938円も税控除されてしまいます。
管理人は、16種類の株で、年間約34万円の配当金をもらえますが、税控除されなければ42万7千円だったのにと思うと、悔しくて貯まりません。
87,000円も徴収されてしまいます。
ところがNISA枠だと、非課税です。
税金を収める必要がありません。
4年間、配当の高い株式を購入すると非課税となるのはとても魅力的です。
例えば今、東証一部上場株で一番配当率の高い株は、日産自動車(7201)です。
(引用:ヤフーファイナンス)
110.45万円で、年間53000円もの配当がもらえます。
年利4.8%の超高配当です。
0.01%の定期預金利率と比較すると、480倍もの利率です。
4年間で何と21万2千円です。
定期預金では絶対にあり得ない利回りです。
NISAの上限は120万円ですので枠内に収まります。
NISAでなければ、42,233円となり、10,000円以上目減りしてしまいます。
2 NISAで株式を購入するメリットその2 売却の際に非課税扱い
しかし、株式購入を検討する場合は、インカムゲイン(配当益)狙いよりもむしろキャピタルゲイン(売却益)狙いではないでしょうか。
例えば100万円で購入した株式が4年の間に160万円に上がったとします。
60万円の売却益を譲渡益といいます。
譲渡益は税率20.315%(所得税15.315%を、住民税5%) が課税されます。
60万円なら、13万8900円も課税されてしまいます。
これがNISA枠なら非課税です。
NISAで株式を購入する最大のメリットです。
3 NISAで株式を購入するデメリットその1 年上限120万円までしか株式が買えない
NISA最大のデメリットは、最大120万円までしか買えないことです。
証券取引所は10年かけて、2017年10月に株式購入の単位株を100株に統一しました。
低位株も1:10併合し、株価を10倍に引き上げました。
確かに100株から買えるようにはなりましたが、妙味からすると1000株は欲しいところです。
併合のおかげで1000株買おうとすると、最低でも100万円から200万円は必要になり、これでは個人投資家の排除ではないかという怒りの声もネット上ではよく見かけます。
120万円までの株式を探すことが困難な中で、配当が良く、将来性のある株式というと相当に絞られてしまいます。
4 NISAで株式を購入するデメリットその2 「譲渡損失の損益通算および繰越控除制度」が使えない
株式投資は常に売却益が出るものではありません。
予想と違い、大きな損失を生じてしまう場合も往々にしてあります。
管理人は、現在11勝5敗で、5つの株式が含み損を抱えるへたくそ野郎ですが、トータルでなんとかプラスとなっています。
こうした損が出たときの対応方法としては、2つの方法があります。
1つは、買値までひたすら我慢して保有しておくという方法です。俗に塩漬けともいいます。
株式の90%は30年間持つと買値より上がるという統計的結果が出ているので、ひたすら持ち続けるという方法です。
ですが、塩漬けはとてもつらいです。
管理人も塩漬け株を10年以上持っていますが、見る度溜息と後悔ばかりが頭をよぎります。
2つめは、「譲渡損失の損益通算および繰越控除制度」という制度を利用し、損切りしてしまうという方法です。
株式は買値より損失を被って売却した場合は、譲渡損失といって損失を被った額の一部が還付され、しかも最大3年間の繰り越し控除ができます。
一番得する方法は、売却益を得た株式と売却損が出た株式の損益を通算することができるということです。
A株で100万円得しても、B株で60万円損した場合を例にとります。
A株の譲渡益はには20.315%課税されるので、実質79万8950円の利益です。
さらにB社の分損しているので、差し引き19万8950円の利益となります。
ここで損益通算を活用します。
100万-60万円=40万円の利益となり、40万円に課税されるので、実質31万9260円の利益となります。
損益通算を使った方が、得することがおわかりかと思います。
この損益通算を使う場合は、口座を特定口座に入れておくと、証券会社で手続きしてくれますので、確定申告を行う必要がありません。
しかし、肝心なことですが、NISAではこの譲渡損失の損益通算および繰越控除制度の対象外です。
大きく損をしても、損失の20%分が確定申告で戻って来る制度ですが、NISAでは使えないのは少し残念です。
5 NISAで株式を購入するデメリットその3 最大10年間(今回は平成33年12月末)までしか預けられない
今回のつみたてNISAとNISAを2つ使うと、NISAで購入した株式は平成33年12月末を持って、一般口座に組み入れられ課税対象となります。
つまり、4年以内に売却しないとNISAの利用する意味がなくなります。
4年の間に購入した株式がグングン上がることを期待するしかありません。
管理人の持つ腐れ糞株のひとつに、買った直後大きく下がって30万円ほどの含み損を抱える株があります。
今年までしつこく持っていたところ、7年半の歳月を経て、ようやく10月頃から上がり出し、現在プラス50万円となりました♪
このように上がるには時間がかかる場合もあるので、4年間という限定期間はかなり厳しい条件だと思います。
5 NISAで口座を持つ場合の注意点
配当金をもらう方法には、「配当金領収証方式」、「登録配当金受領口座方式」、「株式数比例配分方式」の三つの方法があります。
NISAの配当金は非課税と書きましたが、「株式数比例配分方式」を選ばなければ非課税扱いとはなりません。
証券会社に口座を開設する場合は、必ず「株式数比例配分方式」分離課税方式を選ぶ必要があります。
厄介なのは、いったん「株式数比例配分方式」を選択すると、保有している株式の配当金も、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されてしまうことです。(証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません。)
管理人は、保有している株式全部の手続きなどとてもできないので、「配当金領収証方式」のままにしています。
管理人のNISA口座の配当金は、計25000円なので、5078円毎年損している計算になり、ちょっぴり悔しいです。
6 まとめ
いかがでしたか。
来年1月の新制度つみたてNISAの前に、年内中にNISA枠で株式を買っておけばメリットはたくさんあります。
ただしデメリットも当然ながらあります。
大切なことは4年後にしっかりと成長している企業なのかどうかを見極めることです。
これは誰にもわかりおません。
何が起きるか誰も予測することは不可能だからです。
4年後どんな世界が待ち受けているのか想像力を高めて株式投資しておきたいところです。
なお、株式投資は元本が保証されるものではありません。
くれぐれも余裕資金で投資するようお願いします。
それでは