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お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、2019年10月1日より、消費税は10％に引き上げられることは、ほぼ決定事項であることは皆さんご存知のことと思います。
景気に水を差さないように政府ではあの手この手の政策を考えていますが、混乱を極めています。
現在ほぼ決まっているのは、消費税10％を引き上げた後の半年から1年を目処に、クレジットカードや電子マネーを使って軽減税率対象食料品を購入した場合は、2％分のポイント還元することです。
ただし、言うは安し行うは難しです。
対象店舗は中小企業基本法に定める資本金5,000万円以下の店舗とする予定です。
となると、フランチャイズのコンビニは対象だけれども、本社直営店は対象外となります。
フランチャイズか直営店の区別は、誰もわかりません。
利用者は混乱するばかりです。
また、飲食店においても持ち帰りは軽減税率の対象で、イートインは対象外です。
しかも飲食店にもフランチャイズと直営店があります。
どうするんだよ・・・。
また、中小企業基本法に定める店舗は、クレジットカード負担が大変なので、導入していない店舗も数多くあります。
クレジットカードや電子マネーを利用できないのに、どうやって2％還元するんだよ！
さらに政府は、クレジットカード導入を進めるため、クレジット会社のクレジット利用手数料を3％にするよう指導しています。
クレジット利用手数料は、クレジットカード会社にとっては生命線です。
一方では、クレジットカードを持たない利用者や作れない利用者のために、年収400万円から500万円の人に限って、20,000円で25,000円分使えるプレミアム商品券を半年間導入予定です。
混乱を極める中で、確実にクレジットカード会社はとばっちりを受けてしまいます。
長い目で見れば、クレジットカード会社は漁夫の利のはずですが。
知られざるクレジットカード会社の収益構造について考えてみます。
おそらく金利を支払うのが馬鹿らしくなるはずです。
- １ 平成29年度クレジットカード利用額
- ２ クレジットカードで金利のかかる支払いの割合
- ３ キャッシング融資額
- ４ クレジットカード利用手数料
- ５ 消費税引き上げに伴い、手数料3％台要請
- ６ 長い目で見れば、クレジットカード会社の1人勝ち
- ７ スマホ決済も、クレジットカード会社が儲かる仕組み
- ８ まとめ
１ 平成29年度クレジットカード利用額
国内クレジットカード会社29社で作る一般社団法人日本クレジットカード協会があります。
この協会では、毎月クレジットカード動態調査集計結果を発表しています。
国内で、クレジットカードを一体いくら使っていると思いますか？
平成29年度の統計です。
クレジットカード利用額 52,921,810百万円 96.8％
キャッシング融資額 1,727,716百万円 3.2％
年間なんと52兆9千億円も使っています！
２ クレジットカードで金利のかかる支払いの割合
クレジットカードは、ご存知のように1回払いまたは2回払いは、金利がつきません。
また、ボーナス払いでも金利がつかなくなるときもあります。
これを専門用語で、マンスリークリアというそうです。
クレジットカード会社にとっては、金利が欲しいので、1回払い若しくは2回払いの利用者は、招かざる利用者です。
クレジットカードショッピングによるマンスリークリア
47,388,508百万円 89.54%
クレジットカード会社の最上客は、金利を支払ってくれる利用者です。
クレジットカードショッピングによる2月を超える支払
5,533,302百万円 10.46%
なんと、5兆5,333億円、10.46％は、高金利を支払ってくれる利用者です。
たとえば、イオンクレジットの場合です。
3回払いは、年利1.65％
36回払いは、年利19.80％となります。
長期分割を選択する利用客は、クレジットカード会社から見ると最上客となることがおわかりでしょうか。
３ キャッシング融資額
クレジットカードには、便利なキャッシングができます。
平成29年度の融資額は、なんと1兆7,277億円とクレジットカード利用額の3.2％の利用です。
イオンクレジットの場合です。
金利は、実質年利換算7.8 ~ 18%となります。
クレジットカード会社で、キャッシング融資を受けてくれる利用者は、最最上客ではないでしょうか。
実質年利換算15.0％としても、クレジットカード会社には、2,591億円もの金利が毎年度転がり込む算段です。
４ クレジットカード利用手数料
さて、クレジットカード会社の収益は、上記2回払いを超える金利とキャッシング融資だけではありません。
一番の収益の柱は、利用加盟店からの手数料にあります。
これはJCB、VISA、Master、DC、JACCSなど企業によってばらつきがあります。
一般には利用額の4～7％とされています。
加盟店にとっては、高すぎる！と悲鳴の声が上がります。
52兆9千億円の4～7％です。
2兆1,160億円～3兆7,030億円もの手数料が、29社のクレジットカード会社に転がり込むわけです。
最強の商売といっていいと思います。
もちろん、システム維持費、人件費など相当の固定費がかかっているからこそ、手数料を高めにしているとは思います。
５ 消費税引き上げに伴い、手数料3％台要請
ここで、消費税引き上げに話を戻します。
クレジットカード手数料があまりに高いので、中小企業には普及していません。
ほとんどの小さなスーパーや飲食店ではクレジットカード決済を導入していない理由は、あまりにも手数料が高いからです。
政府は、消費税引き上げによる景気悪化を回避するため、クレジットカード利用による2％還元を目論んでいます。
中小企業にクレジットカード導入が進まないのなら、業界指導という行政指導の方法があります。
手数料を3％台に下げるよう要請しました。
クレジットカード会社は、１％手数料を下げるだけでも、5,290億円の収入減となります。
このニュースで、クレジットカード会社の株式が、暴落したのは記憶に新しいところです。
６ 長い目で見れば、クレジットカード会社の1人勝ち
しかし、消費税引き上げによる2％還元は、せいぜい半年から1年の期間です。
この期間が過ぎれば、クレジットカード会社に残るのは、巨大な市場の拡大です。
これまで二の足を踏んでいた中小企業にクレジットカード読み取り機を備え付け、システム維持費と手数料が手に入ります。
結局はクレジットカード会社が儲かる仕組みです。
７ スマホ決済も、クレジットカード会社が儲かる仕組み
クレジットカードの初期費用は、数十万円が必要です。
そこで、最近は、スマホ決済が普及し始めています。
これは、スマホのQR決済とはまったく違います。
店舗側で、クレジットカードを読み込むカードリーダーにスマホをつなげることによって、決済が可能となるシステムです。
大手4社は、スクエア、Airペイ、コイニー、楽天ペイです。
特にAirペイは、VISA、JCBはもちろんのことMasterCard、AmericanExpress、DinersClub等を使え、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等都市銀行から引き落としできます。
おそらくは、中小企業にはこのスマホ決済で、クレジットカード普及を進めるものと思われます。
（出典：AirペイHP）
８ まとめ
いかがでしたか。
私たちが日常何気なく使っているクレジットカードですが、実際には巨額のお金が動き、しかもクレジットカード会社に収益が集中する現状がおわかりになられたでしょうか。
クレジットカードを使ってもらうため、ポイント還元などで餌まきをしているわけです。
クレジットカードのシステム利用料は、4～7％ととても高いため、末端のサービス業や小売業は青息吐息です。
結果的にその負担は、回りまわって消費者である私たちが負担しています。
政府がもっと下げるように要請したことは拍手喝采です。
ただし、消費税引き上げによる中小企業へのクレジットカード端末の配備は、結局はクレジットカードを利用せざるを得なくなり、クレジットカード会社の1人勝ちになることが、透けて見えてきます。
私たちにできることは、
◆1回払い若しくは2回払いで金利のつかない利用法に徹すること
◆キャッシング融資を受けないこと
◆できるだけ還元率の高いクレジットカードを利用すること
ではないでしょうか？
クレジットカードは、一種の借金です。
借金返済の大原則は、早く返すことにあります。
つかい過ぎには十分注意したいものです。
ブログに愛と真の情報を！
それでは
