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ご注意!ふるさと納税ポータルサイトに偽サイト乱立!

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ようこそ(^-^)/

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、読者のみなさまはすでにご存知と思いますが、ふるさと納税のあり方が2019年から大きく変わることとなります。

無念です。

残念です。

これまでのような、高還元率を誇る商品券や電化製品は対象外となります。

返戻率は原則として3割程度の商品となります。

また、そのふるさと=地場の加工品、特産品、農水産品となります。

商品券や旅行券などの金券や電化製品などの返礼品は、2018年がラストチャンスとなります。

2018年ふるさと納税の締切りは、原則2018年12月31日まで、自治体によっては翌年2019年1月上旬までです。

そのため駆け込み申し込みが雪崩を打って膨れ上がります。

⇩2017年に申し込んだ我が家のふるさと納税です。

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それを狙った悪質詐偽が増えています。

有名ふるさと納税ポータルサイトを真似た偽サイト、ダミーサイトです。

しっかりと、URLを確認して手続きを行いましょう。

所得税住民税控除のために、悪質偽サイトに引っ掛かって、お金を失ったら元も子もありません!

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1 超がつくほどお得なふるさと納税!

管理人は、お得な話には目がない方です。

ふるさと納税は今年で6年目となる小ズルい奴です。

(自虐)|д゚)

当時、全国でふるさと納税者は年間10万人程度でした。

ふるさと納税は、国が決めたルールです。

決してズルいとは思っていませんが、世間様からは小ズルい奴と見られてしまいます。

⇩サーティワンアイスクリームの商品券もGETです。

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しかし、どんどんふるさと納税がオトクなことが、世の中に広がっています。

先達者としては、とてもうれしいです。

俺を君はふるさとを捨てるのか!とまで言いやりやがったGの野郎!

謝りやがれ!(-"-)

昨年度(税法上では平成30年度)の適用者は、なんと296万人です!

しかし、ここまで広がってしまうと、制度修正は時間の問題でした。

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(出典:総務省「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について」30.7.6)

住民税のふるさと納税控除額だけで、なんと2,448億円です。

ふるさと納税は、都市部から地方へ住民税が動くだけだろうと思いがちですが違います。

地方では財政不足のため、税収を上げるためふるさと納税に目をつけました。

返礼品を豪華にすれば、ふるさと納税してくれる国民は増えると考えました。

そのため返礼品戦争が勃発し、中には5割を超える金券や商品券、電化製品が返礼品対象となりました。

まあ、管理人もこれまで、食べ物の他にノートパソコン1台、タブレット3台、電動アシスト自転車1台、充電式クリーナーを手に入れました。(^^;

⇩久留米市からの返礼品電動アシスト自転車です。

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www.panpanpapa.com

2018年はH.I.Sの旅行券まで返礼品としていただいてしまいました。

www.panpanpapa.com

超絶お得です!

2 ふるさと納税を見直す理由 

おかしい?

こんな制度があっていいのかと疑問には思います。

しかし、国が作った制度であり、何ら批判されるいわれはありません。

ところがふたを開けてみると、さまざまな問題点が浮き彫りになってきました。

2-1 ふるさと納税事業の巨額費用

ひとつはふるさと納税の維持に要する費用です。

ふるさと納税の手続きは、システムの維持費と人件費と返礼品代がかかります。

オープンにしている鳥取県を例に見てみます。

ふるさと納税促進事業/平成28年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

H28 事業費   119,906千円

H27 寄付額   330,000千円

真水の寄付額   210,094千円(63.66%)

せっかくの住民税のうち、36.34%が事業費に消えていることがお分かりかと思います。

都市部から地方への住民税移行は、実は63.66%にすぎません。

2,488億円のうち、904億円が返礼品代やシステム維持、運送料、通信代、人件費に消えていることになります。

ふるさと納税の重大欠陥です。

2-2 ふるさと納税者激増を想定していない

平成25年度はわずか10万人しか利用していなかったふるさと納税は、そのあまりのお得さに我も我もと始める人が増えています。

収入があって所得税を納税している人であればだれでもできる節税術です。

平成29年度(税法上は平成30年度)のふるさと納税者は、296万人、2,448億円です。

我が国の労働者は約6,500万人です。

全員がふるさと納税を始めたら、住民税控除額は、単純計算で5兆3800億円にも達します。

税収が5兆3800億円も消えたら国家は持ちません。

もめにもめ、政権交代と2度の延期までしてようやく決まりそうな消費税2%引き上げの真水の税収は4兆円程度です。

いずれふるさと納税は、規模縮小、制度設計見直しをせざるを得ません。

こんな制度設計誰が考えたんだ?

でも恩恵に預かることができる人は、参加する人だけです。

3 ふるさと納税見直しは、2019年地方税改正!

ふるさと納税の制度設計が甘いこと、何としてでも税収が欲しい自治体は、国の指導には従いません。

まつろわぬ自治体もいくつかあります。

言い分は、返礼品を決めるのは地方自治であり、国に規制される筋合いはないという主張です。

これまでもこの3年ほどは、国は強制的な指導までは行いませんでした。

しかし、あまりに不公平すぎるとの批判が高まり、ついに2019年より、返礼率3割以下、地場産品のルールを守らない自治体は、ふるさと納税寄付金控除対象外とすることにしています。

ふるさと納税バブル完全崩壊です。

同省は来春の地方税法改正で通知に応じない自治体を制度の対象から外す方針。

通知に応じていない91自治体の内訳は、「返礼率3割超」と「地場産品以外」の両方に該当したのが7自治体、「返礼率3割超」のみが18自治体、「地場産品以外」のみが66自治体だった。自治体名は同省ホームページで公表した。

www.asahi.com

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4 ふるさと納税詐偽サイト横行

2019年からのふるさと納税は、いくら返礼品がすばらしくとも、総務省に従わない自治体であった場合、寄付金控除は受けられません。

寄付金額はそのまま納めるだけです。

2019年は、目を皿のようにして、ふるさと納税を行う自治体が、ふるさと納税寄付金控除団体かどうか見極めなければならなくなります。

サイトが相当に混乱し、寄付したはいいが控除が受けられなかったという笑えない悲劇も起きうる可能性があります。

特に過去の人気自治体は要注意です。

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もうひとつ注意すべきは、ふるさと納税偽サイトの横行です。

商品券や旅行券など豪華な返礼品や地場産品以外の返礼品をもらえるチャンスは、2018年年内しかありません。

一部自治体は、2019年第1週くらいまでは可能です。

ふるさと納税申し込みは、6割の人が12月に行います。

権利を獲得できるのが12月いっぱいなので、未だしていない人は慌てふためいていると思います。

それを狙っているのが、悪い奴らです。

正規のふるさと納税代理執行HPと似せた偽サイトが横行し、だまされてしまった人が全国各地で相次いでいます。

www.sankei.com

県によると、古賀市の他に見つかったのは、飯塚市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、嘉麻市、志免町、新宮町、筑前町、大木町、赤村。

本物のふるさと納税サイトの画像が不正にコピーして使われていたという。

www.asahi.com

5 まとめ

いかがでしたか。

大きな課題を抱えてスタートしたふるさと納税は、予想どおり大変な問題を抱えてしまっています。

ものすごい税金の無駄使いといっていい制度です。

泣いているのは、都市部の自治体ばかりです。

東京23区合計で、312億円の住民税がふるさと納税で消えています。

ふるさと納税の減収額は18年度予算案での見込み額の集計で312億円に達し、17年度予算(207億円)から100億円以上増える。
最大の世田谷区は40億円、港区も31億円に上る。

www.nikkei.com

ふるさとを創生したいのであれば、もっと無駄のない合理的な税の再配分があってしかるべきではないかと思います。

儲かるのは、ふるさと納税返礼品の対象地場産業とシステム業者と宅配業者ではないでしょうか。

まあ、しっかりと返礼品をもらって制度をフル活用している管理人が批判できる立場にはありませんが。(^^;

だからこそ、おまえはふるさとを愛していないのか!と怒鳴られたのかもしれません。

くれぐれもあわててふるさと納税偽サイトをクリックしてだまされないようにURLや対象自治体をご確認の上、手続きを行うようにお願いします。

ブログに愛と真の情報を

それでは