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これはやばいかも!2019年ふるさと納税は、地方税法改正前でも指定対象から外される自治体があるかも?

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ようこそ(^^)/

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、2019年ふるさと納税は一体どうなってしまうのでしょうか?

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ふるさと納税は、平成29年4月と平成30年4月の2度の総務大臣通知で、行き過ぎた返礼品の是正が求められました。

◆返礼率は3割以下とすること

◆返礼品は地場産品に限ること

しかし、一部の自治体は、地方自治は自治であって、必ずしも国の指導助言に従う必要はないとして、この2つのルールを2年間破ってきました。

ついにしびれを切らした総務省は、この2つの条件を守らない自治体は、地方税法の寄付金税額控除の対象外とする法改正という最終兵器で、一気に行き過ぎたふるさと納税制度の解決を図ることとしました。

ふるさと納税寄付金控除対象自治体から外すとする地方税法案を1月に始まる通常国会に上程する予定です。

地方税法第37条の2「道府県民税の寄附金税額控除」及び同法第314条の7「市町村民税の寄附金税額控除」の改正です。

ふるさと納税寄付金税額控除がなければ、いくら返礼率を上げても損するばかりなので、納税する人は皆無となります。

これで総務省の指導に従わなった自治体バブルは崩壊します。

ふるさと納税バブルは完全崩壊です。

地方税法改正施行となった日からは、全国あまねく返礼率3割以下かつ地場産品のみがふるさと納税返礼品の対象となる予定です。

www.panpanpapa.com

しかし、地方税法改正予定は2019年6月の予定です。

であれば、このタイムラグを利用してふるさと納税寄付額を集めることが可能です。

こうした自治体が、2018年12月に雨後のたけのこのように続出しました。 

アマゾンギフト券やJCB商品券などを目玉として返礼品の対象とし、しかも返礼率を4割とする自治体が続出しました。

まるで、ふるさと納税バブル最後を惜しんでの打ち上げ花火のようでした。

我が家も早速に静岡県小山町にふるさと納税を行いました。

JCB商品券4割分とアマゾンギフト券1%分をいただく予定です。

(まだ未到着です。)(´Д`)

ちょっとやりすぎじゃね?

( ゚Д゚)

少し心配はしていました。総務省という国家権力を相手に一部まつろわない自治体が2年間にわたり、総務省の顔をつぶしてきました。

恐れていたことが現実になりそうです。

2019年ふるさと納税は、国の方針を見極めてから納税しないと、大損してしまう可能性が浮上しました。

2019年ふるさと納税は、あわてず納税しない方が賢明だと思います。

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1 石田総務大臣激怒!

管理人は、このニュースを聞いて卒倒しそうでした。

( ゚Д゚)

当サイトでも再三推薦していた静岡県小山町を名指しして、激怒したからです。

石田真敏総務相は11日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が4割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。

www.sankeibiz.jp

静岡県小山町は、以前より返礼率3割を守らず、実質4割の各種商品券を返礼品としている数少ないまつろわない自治体です。

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本当に大丈夫なの?

と思いつつ、管理人は2年前から小山町にふるさと納税を行ってきました。

これまでも、我が家の家計を潤わせていただきました。

(^^)/

リンガーハット商品券(2万円寄付で、8,000円分)

サーティワンアイスクリーム商品券(2万円寄付で、8,000円分)

JCB商品券(10万円寄付で、4万円分!)

DHCクレンジングオイル

(妻からの要望です。相当お得?らしいです。)

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なぜ石田総務大臣は、小山町を名指しして激怒したのでしょう?

2 やはり小山町はすごかった

平成29年ふるさと納税ランキングです。

静岡県小山町は、第14位で27億3,700万円でした。

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(出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト)

圧倒的第1位は、大阪府泉佐野市の135億3,300万円でした。

さすがに泉佐野市はやりすぎだと思いました。

返礼品は航空券、ビール券など1,000種類以上を準備していて、今後もふるさと納税を続けると息巻いています。

www.sankei.com

しかし、小山町は泉佐野市のさらに上を行っています。

平成30年の小山町の納税額は、なんと249億円に達するそうです!

( ゚Д゚)

圧倒的第1位です。

微力ながら当サイトでも小山町を何度も取り上げて応援してきましたが、まさかここまで増えるとは夢にも思いませんでした。

この納税額にブチ切れたのが、石田総務大臣だったわけです。

3 石田総務大臣の怒りは収まらない

石田総務大臣は本当に怒っています。

これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成30年の受入額が約249億円に達した。

小山町の町税収入は年約40億円。百数十億円規模の歳入総額の2倍程度の寄付を集めた形だ。

ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。

小山町は、最後まで4割の商品券を返礼品にしたことから、全国からふるさと納税が殺到しました。

しかし、寄付額の半分以上が返礼品や事務手数料に消えています。

得したのは商品券提供企業と事務委託を受けたIT企業です。

全国から集まった249億円の半分の税金は消えてなくなりました。

www.panpanpapa.com

そこで石田総務大臣は、恐ろしい方針を発表しました。

総務省は今年6月1日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。

返礼品の返礼割合は3割までとし、地場産品に限定する。

規制強化を見越して違反行為をした自治体に対しても、指定対象から外すなどの対応を検討する。

総務省の指導に反した行為をした自治体を、遡って地方税法指定対象から外すというとんでもない方針です。

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4 静岡県小山町のふるさと納税サイト閉鎖!

総務大臣の怒りにさしもの小山町もあわてふためいているようです。

なんと小山町のふるさと納税受付サイトが、突然無期限の閉鎖となっています。

やりすぎはよくないと懸念していましたが、現実となってしまいました。

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 (出典:ふるなび小山町サイト)

5 まとめ

いかがでしたか?

2019年1月11日、ついに総務大臣がぶち切れました。

総務省指導にまつろわない自治体は、年末に対象商品券を増やしたり、アマゾンギフト券をつけるなどして、寄付金を募りました。

小山町に続けと他の自治体もこぞって返礼率4割の商品券を返礼品とし、ふるさと納税を集めました。

総務省の面目は丸つぶれです。

11月、12月と2月連続して、総務省方針に従わない市町村をリストアップしたにもかかわらずだったので、総務省の怒りは頂点に達していたはずです。

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やりすぎだと管理人は心配していました。

何しろ総務省は、旧自治省であり、国家権力である警察庁も所管しています。
総務省方針に従わない自治体は、場合によっては遡ってでも、ふるさと納税寄付金控除を除外するとまで、言い出しました。

1月~6月末まで地方税法改正前だから、どんな自治体に寄付してもふるさと納税寄付金控除は適用できると寄付を考えている方もいるかと思います。

しかし、1月に遡って除外団体として扱われれば、寄付したふるさと納税は戻ってはこないことになります。

寄付金額丸ごと大損になります。

2019年ふるさと納税は、総務省の動きを注視し、総務省ブラックリストに載っている自治体へのふるさと納税は、地方税法改正までは行わない方が安全かと思います。

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(出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト)

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(出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト)

ご注意ください。

なお、確証ではないので、ご容赦ください。

ブログに愛と真の情報を

それでは