ようこそ(^^)/
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、連日警察官による副業問題が大きく報道されています。
一出版社が、昇任試験問題集を作成するために、現職の警察官467人に原稿を依頼し、警察官が計1億円を超える報酬を受け取っていたそうです。
企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。
最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。
こういった報道を目の当たりにすると、管理人は冷や汗がたらりと流れます。
かくいう管理人も、多少のマネタイズを行っているからです。
あらためて、サラリーマンの副業問題について考えてみます。
決して他人ごとではありません。
- 1 我が国は副業を原則認めない不思議な国
- 2 じゃあマネタイズはどうなるの?
- 3 選択肢は3つしかない
- 3-1 脱サラして起業するのは、無理ゲー
- 3‐2 堂々と確定申告する
- 3-3 確定申告しないように工夫するのがベスト!
- 4 まとめ
1 我が国は副業を原則認めない不思議な国
2018年に、働き方改革関連法が施行され、働き方が大きく変わる元年となりました。
これを受け、国家公務員も副業が認められる予定です。
副業を認めて来なかった会社のサラリーマンのみなさんは、諸手を挙げて喜んだのではないでしょうか!
しかし、ふたを開けてみれば、非常に厳しい制限をかける副業解禁となりそうです。
国家公務員の場合は、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とする場合に限るというきびしい条件がつきます。
警察官による昇任試験問題集の作成副業は、あくまでも一出版社の依頼であり、公益活動ではないので、批判の矢面に晒されているわけです。
また、一歩進んで、地方自治体では、地方公務員の副業が認め始めています。
先行する自治体の地方公務員の場合も、国家公務員と同様に公益活動に限定しています。
さらに民間企業も、社員の副業には冷淡そのものです。
(´Д`)
副業を認めない企業は、圧倒的です。
現時点で、副業を認めている企業は、わずか11.2%に過ぎません。
(´Д`)
(独立行政法人、労働政策研究・研修機構調べ)
また、これからも解禁する予定がないとする企業は、75.8%にも上ります。
調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。
「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%だった。
2 じゃあマネタイズはどうなるの?
ブログを運営し、グーグルアドセンスやアフィリエイトを始めると、収益が得られる場合があります。
これをマネタイズといっています。
ブログ広告で得た収入は、所得税法上は雑所得に当たります。
管理人は、昨年直接税務署に行って聞いてきました。
つまり、マネタイズしていることが会社にバレると次のストーリーとなります。
おまえ!副業やっているのか!
就業規則違反だぞ!
処分は、副業していた警察官と同じく免れません。
サラリーマンによるマネタイズは、サラリーマンブロガーにとって切実な悩みです。
3 選択肢は3つしかない
サラリーマンブロガーがマネタイズした場合の選択肢は3つしかありません。
(管理人の考えです。)
1 脱サラして起業する
2 確定申告する
3 確定申告しないように工夫する
以下のブログをご参照ください。
3-1 脱サラして起業するのは、無理ゲー
無理です。不可能です。
サラリーマンという地位を捨ててまで、ブロガーとして独立するなど余程の才能と運と時代の後押しがない限り無謀です。
現実には、夢を抱えてブロガーとして起業する人は少なくはないようです。
サラリーマン生活をウン十年やってきた管理人が断言します。
サラリーマン稼業ほど楽なものはありません!
毎月確実に給与が振り込まれます。(^^)/
もちろんブラック企業やパワハラセクハラが横行する企業、将来性が危ぶまれる企業もあることでしょう。
そのときは定年までひたすら耐えるか、思い切って転職し、またサラリーマン生活を続けるべきです。
社畜より自由がいいんだ!
マネタイズで並みのサラリーマンよりもはるかに稼いでいる!
しかし、人生は長いです。
この先マネタイズがどうなるかなんて、誰も先行きは読めません。
言えるのは、Amazonが強くなればなるだけ、グーグル神の力が削がれ、グーグルアドセンスの存在自体がどうなるかわからないということです。
Amazonアソシエイトは、地獄のように苛烈な成功報酬型広告です。
1年間実践した管理人が真実を語ります。
1年間で、7,241円です!(´Д`)
いつ何時グーグル神が、クリック報酬型広告をAmazonのように成功報酬型広告に方針変更するかわかりません。
実際、グーグル神は、アドセンス広告を審査が通ったブログ全体からではなく、さらに質の高いページ別掲載に切り替える動きを見せているらしいです。(未確認)
もし、そうなってしまったら、アドセンスによる収益は大激減となります。
いつまでもあると思うな親と金
ことわざは、いつの時代も普遍です。
3‐2 堂々と確定申告する
所得税法では、20万円以上の収入があった場合は、あまねく確定申告が必要です。
黙っていればいずれバレて、重加算税が課せられます。
マネタイズした金額なんて吹っ飛びます。
20万円以上マネタイズあったら、堂々と確定申告するしか選択肢はありません。
ただし、1つだけ可能性としての方法があります。
確定申告の際に確定申告書第2票にある「自分で納付」にチェックをつけて確定申告書を提出します。
こうすることによって、税務署から会社へは雑所得の情報は提供されません。
しかし、完全ではありません。
住民税を算定するために必ず税務署から課税台帳が送付されるので、突合することにより会社にバレる可能性があります。
それでなくとも、住民税が突出して高くなると会社の総務部(労務部、経理部等)にバレてしまう可能性があります。
副業を認めていない会社にバレると、上記のようにやっかいなことになる可能性があります。
3-3 確定申告しないように工夫するのがベスト!
管理人の結論は、所得は必要経費を除いて20万円以下である場合は、課税の対象外であり、申告する必要はないというところに着目しました。
給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(引用:国税庁No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)
幸い管理人のマネタイズは、そう大層な金額ではありません。
管理人は、グーグルアドセンスとAmazonアソシエイト以外マネタイズは行っていないので、たかが知れています。
グーグルアドセンスの相場は、ユーチューブと同様、1PV0.1円~0.2円です。
年間200万PV達成でも、20万円から40万円です。
20万円を超えた分は、十分必要経費で支出すればいいだけです。
必要経費には、通信代も含まれます。
管理人はドコモとSIM2枚(タブレット、モバイルパソコン)をブログ運営用に使っています。
もうこれだけで、年間10万円です。
昨年は、モバイルパソコン(19万円)も買いました。
また、ノマドのための喫茶店やネットカフェ利用で、年間数万円は使います。
さらに取材費も必要経費です。
ブログ運営のため、JPXや企業見学や株主総会にも顔を出します。
後は、栄養ドリンク、栄養補給のためのお菓子も運営には必須です。
ああら不思議、管理人の場合、確定申告が不要となりました!
4 まとめ
いかがでしたか?
サラリーマンの副業問題は、マネタイズが軌道に乗れば乗るだけどんどんと大きな問題として背負うことになります。
管理人も、問い合わせからたくさんのアフィリエイト依頼が来ますが、一切お断りしています。
本業のサラリーマンという職業が、就業規則違反で処分となったら、人生設計が台無しとなってしまう恐れがあります。
たまったものではありません。
裏ワザとして、同居している妻か子供を社長とした会社を設立し、年間20万円以下の給与をもらうという節税方法がありますが、限りなく脱法行為に近いものです。
さらに、超裏ワザとして、FX取引や仮想通貨取引を行った雑所得と説明する方法があります。
FX取引で得た所得も仮想通貨取引で得た所得も雑所得なので、会社の総務部にマネタイズを隠して説明することが可能となります。
ただし、金もうけしているこすい奴と評価されることは、まず間違いのないことでしょう。
こういったリスクを防ぐには、とにかく大判振る舞いで、マネタイズの経費を20万円残して必要経費として使い切ってしまうのが一番だと思います。
金は天下の回りものです。
なお、何が必要経費にあたるかは、税務署の無料相談もしくは区市町村の税理士相談窓口をおススメします。
('◇')ゞ
まあ、我が国がもっと副業に理解のある国なら何もこんな苦労をするような必要はないと思うのですが。
しかし、ここは不思議の国ジャパンです。
くれぐれも、法令順守をなされますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは