ようこそ(^o^)丿
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、今年の確定申告の期限は、例年通り3月15日です。
もうすぐですね。確定申告はされましたか。
日本に住んでいる限り、所得があった場合は、基本的に所得税が賦課されます。
国民には等しく納税の義務があります。
約半年前に「確定申告しても地獄、しなくとも地獄 サラリーマンやOLに副業の未来はあるのか 前編」を記事にしました。
たくさんのアクセスをいただきました。
マネタイズの収入でむしろ困惑しているサラリーマンやOLの方は多いと感じました。
あれから半年、たくさん考えてみましたが、今一つこれというものにまで考えは行き着いていません。<(_ _)>
グーグルアドセンスなどアフィリエイトなどのマネタイズで、収益があった場合の所得税納付の際に、会社にバレないで納付する方法について、再度考えてみます。
- １ アフィリエイトの収益は、雑所得か事業所得
- ２ サラリーマンの副業
- ３ 第1の選択 脱サラ起業
- ４ 第2の選択 確定申告不要（20万円以内）の副業を楽しむ
- ５ 第３の選択 確定申告（雑所得20万円以上）を行う
- 5-1 会社組織設立
- 5-2 確定申告の際に「合算しない」にチェックする
- 5-2-1 税控除額を限界まで使う
- 5-2-2 実家の遺産の生前贈与を受ける
- ６ まとめ
１ アフィリエイトの収益は、雑所得か事業所得
所得は所得税法で10種類に分類されています。
サラリーマンの場合は、給与所得による所得税が賦課されます。
1 利子所得
預貯金、公社債の利子、投資信託分配金に係る所得
2 配当所得
法人から受ける配当、投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得
3 不動産所得
土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利等による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)
4 事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
5 給与所得
勤務先から受ける給料、賞与などの所得
6 退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や一時金などの所得
7 山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得（5年以上）
8 譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9 一時所得
上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、継続的行為から生じた所得以外の所得
(1) 宝くじ賞金、公営ギャンブルの払戻金
(2) 生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金
(3) 法人から贈与された金品
10 雑所得
上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得
(1) 公的年金
(2) 著述家や作家以外の人の原稿料や印税
アフィリエイトによる所得は、雑所得に分類されます。
雑所得は、総合課税です。
必要経費を差し引いた上で、20万円以上の所得があった場合に、確定申告を行うことにより、給与所得と合算して、所得税が賦課されます。
つまり、急に所得税及び住民税が高くなり、会社にバレてしまうという訳です。
２ サラリーマンの副業
最近ソフトバンクが副業を認めることが話題となりましたが、一説には90数%以上の会社では、社員の副業を禁止若しくは制限しています。
本業への専念義務と機密の漏えいの可能性があるので、雇用者側にとっては当然のことと思います。
サラリーマンが現実に堂々と副業することは、困難であるため、マネタイズの収入が増えれば増えるだけ困難な局面に追い詰められていくことが想定されます。
選択肢は3つの道があります。
３ 第1の選択 脱サラ起業
ネット上には、本当かどうかはわかりませんが、「アドセンスやアフィリエイトで、月100万円以上の収益が上がっているので、脱サラして会社を設立したとするサイト」が、次から次へと立ち上がり、跡を絶ちません。(?_?)
中にはスーパーアフィリエイターなるブロガーが、年収数千万円の収益を上げていると自慢気に書いているブログもあります。
そこまで収入が増えて軌道に乗れば、脱サラして会社を設立し、雑所得ではなく、事業所得とした方が、所得税は安くなります。
脱サラをしてしまえば、副業禁止の会社就業規則など糞くらえです。
サラリーマンから一気に事業主の社長となります。
マネタイズの収益は事業所得として青色申告すればいいだけです。
しかし、管理人のような小心者にはとても真似ができません。
Web2.0の世界は、夢が希望が詰まっていますが、いつ何時その技術が陳腐化したり飽きられるかわかりません。
ちょっと振り返っても、ネットスケープはマイクロソフトとの戦いに敗れ清算しました。
天下のヤフー（アメリカ）も投資目的会社に買収されて、ほぼ消滅寸前です。
我が国でも飛ぶ鳥を落とす勢いだったワープロソフト「一太郎」や表計算ソフト「ロータス」を使っている人はほとんどいません。
ブラウザのオペラもほぼ消えかけています。
そして、怖ろしいことにインターネット商品検索は、アメリカではすでにAmazonが半数を占めるようになっています。
また、フェイスブック中での広告検索のシェアが増えています。
これらは必然的にグーグルの商品検索が、不要となっていくことを意味しています。
個人が作ったブログ上に今後ともアドセンス広告を掲載することが、商品売り上げに効果があるのかというと、将来的には見通しは明るくはないような気がします。
脱サラをして、未来永劫現在の収益を安定的に得ることができるかというと、不安要素は高いと思います。
もっともフリーランス、個人事業主、主婦そして学生のみなさんは、就業規則などないので、収益が上がれば税金対策として起業して、事業所得として青色申告するのが一番得する方法だと思います。
４ 第2の選択 確定申告不要（20万円以内）の副業を楽しむ
大多数のサラリーマンが副業が認められないのであれば、確定申告不要の枠組みの中で、副業を楽しむことがベストの選択となります。
雑所得の確定申告の要件は、所得が、必要経費を除いて20万円以上の場合です。
つまり、アドセンスやアフィリエイトのマネタイズに必要な経費をたくさん使って、残りの所得を20万円以下に抑えれば雑所得に係る確定申告は不要となります。
たとえばの例です。
ノートパソコン、タブレット購入代
通信費（フレッツ光、ドコモ光、ブロバイダー代）
プリンター
HDD、周辺機器
スマホ購入費
通話代
紙代、インク代、メモリー代・・・。
これらは、マネタイズの必要経費として落とせるそうです。
我が家の場合ですと通信費は月6,500円（年間78,000円）です。
また、マネタイズにはスマホによる画面チェックが必須なので、iPhoneとAndroidの二つ持ちでも経費が落とせるという情報もあります。
自分名義にしておけば、税務署のおたずねに対しても説明をしっかりとできます。
2台で月12,000円としても、年間144,000円の経費が発生します。
また、ブログの内容が食べ歩きや旅行であれば、取材のためという理由で経費を落とせるそうです。
いわゆる食レポ、旅レポ、服レポなども経費で落とせるそうです。
これらを合わせれば、年間優に70万～80万円は超えると思います。
つまり、ブログのコンテンツにもよりますが、雑所得20万円+70万～80万円＝約100万円の収益は、確定申告不要とすることができます。
ブログで得た所得は、ブログのために必要経費で落とし、雑所得を20万円以下とするのが、サラリーマン副業では、もっとも波風を立てないベストな選択ではないかと思います。
５ 第３の選択 確定申告（雑所得20万円以上）を行う
しかし、ブログの収益が増えれば、必要経費で幾ら落としても限界があり、所得が20万円を超える場合も想定されます。
管理人もあやかりたいです。
その際は、どうしようもありません。
確定申告を行うしか選択肢はありません。
会社にはバレます。
就業規則違反となり処分を喰らうこともあるかと思います。
さらにここで、対策としては選択肢は3つあります。
5-1 会社組織設立
会社にバレるのがどうしても嫌であれば、脱サラしないで、会社を設立します。
もちろん、本人は関与せず、配偶者、子供、親名義で会社組織を作ります。
株式会社は手続きと費用がかかるので、合資会社を作ります。
株式会社設立 約27万円
合資会社設立 約12、13万円程度
会社組織となるので、自由にお金の出し入れもできないし、収支決算書や賃借対照表などを作る作業など大変ですが、会社に副業がバレるのが嫌であれば止むを得ません。
5-2 確定申告の際に「合算しない」にチェックする
雑所得は総合課税のため、確定申告で別納しても、会社に申告情報が提供されるので、会社には副業が必ずバレてしまいます。
ただし、1か所から給与の支払を受けている人で、20万円以上の雑所得があり、確定申告する際に確定申告書第2票にある「自分で納付」にチェックをつけて確定申告書を提出すると、税務署から会社へは雑所得の情報は提供されません。
しかし、これで安心はできません。
住民税は、所得税を基礎に決定される仕組みとなっているので、税務署より市町村あてに住民税情報を必ず提供します。
サラリーマンの場合、同年齢の給与所得はほぼいっしょなので、ここで必ず経理部や人事部に副業がバレることになります。
前編ではここまで問題提起したところです。
美しく解決する方法は、見つかりませんでしたが、寝技的に対応できる方法が2つあります。
5-2-1 税控除額を限界まで使う
サラリーマンに認められている所得税控除は、医療費控除や住宅取得特別控除があります。
これに加えて、ふるさと納税寄付金控除、iDeCo控除があります。
雑所得が増えても、これらの控除額を増やすことで所得税を減らすことにより、住民税を低く抑えて目立たなくすることができます。
年収600万円のサラリーマンであれば、ふるさと納税は約13万円、iDeCoは27万6千円控除できます。
住宅を購入すれば、年に最大30万円まで控除できます。
5-2-2 実家の遺産の生前贈与を受ける
また、実家でアパート経営や駐車場経営など事業経営を行っている場合に限るウルトラ技を紹介します。
これらの資産の生前贈与を受けて、事業経営を行ってしまいます。
完全な副業となりますが、親の事業を受け継ぐ副業は、社会通念上認められます。
これで、事業収入があることを会社側に説明することができます。
まあ、この条件をクリアできる人はあまりいないとは思いますが、工夫すれば応用は効きそうです。
６ まとめ
いかがでしたか。
マネタイズによる所得は、労力がそのまま見返りとなるので、とてもうれしい所得です。
しかし、その所得がサラリーマンやOLの給与所得者で、会社が副業を認めていない場合、マネタイズの所得が増えれば増えるほど困ったことになりかねません。
確定申告しても（賦課で）地獄、しなくとも（特別徴税or副業で）地獄に陥ることになりかねません。
もちろん国民には納税の義務があるので、納税しない選択肢はありえません。
しかし、その納税により、会社に副業がバレてしまえば、就業規則違反となり、重い処分もありえないことではありません。
選択肢は3つです。
１ 巨額な所得が得られる場合
将来に渡って所得が保証されるのであれば、起業も視野に入れる。
２ 雑所得20万円以下に抑える
必要経費を増やし、確定申告不要とする。
３ 必要経費を増やしても雑所得20万円を超える場合
家族（一族）名義の会社を設立する。
家族（一族）名義で確定申告する。
所得控除を最大限に活用し、住民税額を抑えて、副業を目立たなくする。
生前贈与など他の所得を増やし、副業を目立たなくする。
どれを選択するかは、自己責任においてご判断ください。
なお、管理人は税理士ではないので、間違いもあるかと思いますが、責任は負いかねますのでご容赦願います。
しかし、これらを駆使しても平成32年度から導入予定のマイナンバー制度が始まれば、３の対策はほぼ無理ではないかと思います。
副業はこれだけクローズアップされている時代に、副業を認めないというのは、目の前のバナナを食べるなと猿にいっているようなものです。
諸刃の刃にはくれぐれも注意したいところです。
ちなみに管理人は、必要経費でばんばん使ってやり、確定申告不要を選択します。
スーパーブロガーのように月100万円なんてありえません。
モバイルパソコン買って、スマホ2台持ち分の年額経費にして、自宅のWiFiも年間経費にします。
そのほか取材で東京証券取引所に行ったり、工場見学したりして経費で落とします。
あぶく銭は、あぶくのように使って。雑所得20万円以下に抑えるのが、一番得して、就業規則違反にならない方法かと思います。
経費で使い切れないほどマネタイズできれば考えますが、我が社では無理とわかりました。
会社を飛び出し、起業。。。( ﾟДﾟ)
フリーランスできるほど才能も年齢も体力も財産も能力もコネも何もかもありません。
それでは
