最終更新 2019.9.22
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
我が家には、大学生の娘がいます。
今年3月から、大手チェーン店の某飲食店でアルバイトを始めました。
学業に支障のないようにしろよと注意すると週1くらいのペースなので、とりあえずホッとしました。
時給は650円です。
国の最低賃金が874円なのにいいのかな？
と思いましたが、学生なのでいいんだろうと思っていました。
そこへ、昨夜のニュースです。
お父さん！最低賃金今度901円になるんだって！東京は1,000円超えるんだって！
バイト代上がるのかな？
普段ニュースには関心のない娘も自分のバイト代のことになると目をキラキラさせて見入っていました。
ついに1,000円突破か！
これは現役世代はますますきびしくなるかもなあ。
最低賃金が上がるからといって、素直に喜べない理由を管理人目線で考えてみます。
１ 2019年度最低賃金
2019年7月30日、厚生労働省中央最低賃金審議会は、2019年度の最低賃金の目安額を901円と決定しました。
これは最低賃金を時給として明示するようになった平成14年度以来、過去最高額となりました。
2018年度にくらべ27円の上げ幅です。
これも統計を取り始めて以来、過去最大の上げ幅となります。
労働界のみならず使用者である経済界も、驚きを持って受け止められました。
２ 最低賃金27円の衝撃
わずか27円の上げ幅？
何みみっちいこといってんだよ！
と思われる方は早計です。
労働基準法第32条の規定に基づき、使用者は、労働者に、休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないこととされています。
いわゆる労働時間週40時間制です。
これはすべての労働者にあてはまるルールですが、超過勤務労働も年間720時間以内、月最大100時間以内（半年以内）、月40時間以内となっています。
つまり、管理人のような定時退社のベルサッサ野郎は、週に40時間だけ労働すればいいことになります。
とはいいながら、本日のブログも朝6時半に出社し、一人ブログっています。
涼しくて、電気代もかからず快適です。
(^^;
つまり、27円上がった場合は、
27円×40時間×52週＝1人当たり56,160円の負担が発生することになります。
最低賃金で非正規雇用労働者を雇い上げていた経営者側にとっては、大変な負担となります。
今や、非正規雇用労働者は、2,120万人となりました。
労働者の実に37.88%を占めています。
2018年平均の役員を除く雇用者は5596万人と，前年に比べ136万人の増加となった。このうち正規の職員・従業員は3476万人と53万人の増加となった。一方，非正規の職員・従業員は2120万人と84万人の増加となった。
（出典：総務省平成30年労働力調査 2019.2.15）
（出典：総務省平成30年労働力調査 2019.2.15）
非正規雇用労働者として働く理由の最上位は、自分で好きなときに好きに働けるからだそうです。
うそつけ！
と思いますが、調査結果ではそうなっています。
（出典：総務省平成30年労働力調査 2019.2.15）
ただし、経営者から見れば、非正規雇用労働者は、労働力の調整弁に過ぎません。
忙しいときは労働力として必要でも、閑散期は必要としないわけです。
当然、非正規雇用労働者の年収はきびしいということになります。
男性の非正規の職員・従業員は100万円未満が29.0％と最も高く，次いで100～199万円が28.6％などとなった。
一方，女性の非正規の職員・従業員は100万円未満が44.1％と最も高く，次いで100～199万円が39.1％などとなった。
（出典：総務省平成30年労働力調査 2019.2.15）
非正規雇用労働者は、正社員に比べ、年収が低く、最低賃金での労働であることが伺えます。
（出典：総務省平成30年労働力調査 2019.2.15）
もし、非正規雇用労働者全員が、最低賃金労働であったと仮定した際の計算です。
全員がフルタイムで1年間労働した場合の、最低賃金アップの際の経営者の負担です。
2,120万人×56,160円＝1兆1,905億9,200万円！
最低賃金のUPは、労働者によってはありがたいことですが、経営者にとってみれば、1兆円以上の負担を強いられてしまうことになります。
３ 経営者側の憂慮
当然経営者は、たまったものではないことが、目に見えるようです。
日本商工会議所など中小企業3団体は28日、政府が進める最低賃金引き上げの議論に反対する緊急提言を発表した。
「3%を上回る目標を新たに設定することは強く反対する」とした。
全国一律の目標にも反対する。中小企業から負担が重すぎるとの意見が噴出し、異例の反対表明となった。
最低賃金上げ 日商が数値目標に反対、異例の表明 :日本経済新聞
27円の上げ幅は、901/874＝3.09%です。
経営者側としては、3%の賃上げを到底呑めないと主張しています。
2019年10月1日には、消費税が2%増税され、10%となり、買い控えなど消費が停滞する可能性があります。
経営者側にとっては、消費税アップと賃上げのダブルパンチに見舞われる可能性があります。
４ しわ寄せは何処に
消費税UPで消費が停滞し、最低賃金がUPすれば、当然企業の利益は減益となります。
解決策は、基本的には合理化しかありません。
新規事業で業績拡大することもないことはないですが、即効性はないと思います。
残る手段は、人件費の削減となるのは目に見えています。
◆正社員数の削減
◆給与体系に成果主義を取り入れた傾斜配分
RPAの導入、ICTの導入、AI化の進展等は、ロボットが人の職場を侵食することにほかなりません。
最低賃金引き上げのしわ寄せは、正社員がもっとも割を喰うこととなるのは間違いありません。
５ まとめ
最低賃金が上がることは、素直に喜んでいいと思います。
管理人が学生時代バイトしていた頃は、時給は400円が相場でした。
それが901円にまで上がるのであれば、学生を始め非正規雇用労働者にとって、とてもありがたい英断です。
本来、最低賃金が上がることは、増えた収入によって、経済が活性化し、消費が拡大し企業の業績も上がって、WINWINとなるはずです。
管理人はとてもそうは思えません。
むしろ正社員にとっては、働き方改革の名の下に、成果主義の導入、超過勤務労働の抑制など時間当たりの業務量が増え、労働環境はきびしくなるばかりだと思います。
それに輪をかけてRPAという名のロボットが、人間の業務をどんどん侵食し、正社員の雇用の場が減っていきます。
経営者にとってみても、ヒューマンエラーを起こし、人件費の高い正社員を雇い上げるよりも、ロボットや人件費の安い非正規雇用労働者にシフトしていくことは、目に見えています。
なんとも労働者にとっては働きにくい時代となりつつあるかと思います。
リストラに遭わないように、また、ストレスで病に倒れないようにほどほどに満期退職を願いたいものです。
リストラされたり、鬱にでもなったりしたら、ライフプランなどメチャクチャになります。
人生は、悪魔のように細心に、常に臆病な猫となり、背中に目を持ち、耳をダンボにし、付け入るスキを与えないように生きていかなければならないと思います。
今の時代、正社員＝ゴールではありません。
ブログに愛と真の情報を
それでは
