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あなたはマイナポイント事業に参加する胆力はあるか?

最終更新 2020.3.22

ようこそ(^^)/

人生を豊かに安心して生きるためには、最低でも2,000万円は必要説に全面賛成の当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、みなさんは政府の進めるキャッシュレス推進消費者還元事業を利用されていますか?

期限は、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。

キャッシュレス推進消費者還元事業

消費者の皆様 TOP | キャッシュレス消費者還元事業

管理人がもっとも恩恵があると感じているのは、ガソリン給油です。

ガソリンスタンドは、看板こそENEOSやCOSMOや出光など系列化していますが、現実にはフランチャイズの地域の事業主が経営しているケースが圧倒的です。

対象となります!

しかも、最近は、クイックペイやiDやWAONなど電子マネーを使えるガソリンスタンドが増えています。

ということは、系列のスマホ会員となって、高還元率を誇るクレジットカードを使い、キャッシュレス消費者還元事業に参加しているガソリンスタンドを見つければ、9か月間お得です。

日本で最も安く、ガソリンを給油することができます。

例として、コスモ石油の「カーライフスクエア」のアプリを紹介します。 

www.panpanpapa.com

アプリはもちろん無料です。

利用頻度により、リッター当たり1円から5円引きとなります。

管理人が一昨日入れた際は2円引きでした。

そして、給油には、還元率2.0%を誇るリクルートカードプラスを紐づけしたクイックペーを利用します。

クイックペイ

現時点での管理人の給油するガソリンスタンドは、リッターあたり140円です。

◆クイックペイで、2.0%引き
◆コスモ石油「カーライフスクエア」で、2円引き
◆キャッシュレス還元事業で、5%引き

リッターあたり128円と12円も安くなります!

月に100リッター給油で、1,200円!

9ヶ月なら、10,800円相当になります!
(´▽`)(´▽`)(´▽`)

2020年6月30日で終わってしまうなんて残念です・・・。

www.nippon.com

まあ、税金を投入しているので、未来永劫とは行きません。

何のための消費税引き上げかわからなくなってしまいます。

合計で、3,400億円以上の大盤振る舞いです!

令和元年度のふるさと納税は、5,127.5億円の大判振る舞いでした。

バブリーです!
(´▽`)

制度を批判するよりも制度を利用しないと、損をするのは税金を支払っている私たち自身です。

次に来る大判振る舞いが、マイナポイント事業です。

ただし、マイナポイント事業に参加するには、胆力が必要であることを忘れないようにしておきたいところです。

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1 マイナポイント事業とは

マイナポイント事業とは、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。

消費の活性化の次に、マイナンバーカードの普及促進が目的に入っているところに注意が必要です。

マイナポイント事業に参加するには、マイナンバーカードを取得することが絶対条件です。

マイナポイント事業

マイナポイント事業

1 マイナンバー取得者は、マイキーIDを設定し、マイナポイントを申込む。

2 マイナポイントは、キャッシュレス決済事業者を1つ選んで設定する。(現在事業者を申請中)

3 2021年3月末までに25%分最大5,000円分のマイナポイントをキャッシュレス決済事業者のポイントと交換できる

つまり、マイナンバーカード交付者は、2020年9月1日より2021年3月31日までの間に、特定のキャッシュレス決済で、合計25,000円の買い物を行えば、最大5,000円のキャッシュバックを得ることができるというお得な制度です。

政府版Payともいわれています。

2020年7月頃から混み出すはずなので、早めに手続きをと各自治体が呼びかけを進めています。

2 マイナンバー交付率

マイナポイント事業に参加する必須条件となるマイナンバーの交付率です。

2019年4月1日現在のマイナンバー交付数は、1,656万6,976人です。

人口のわずか13.00%という交付率となっています。

マイナンバー交付数推移

(管理人作成)

国民8人につき1人の割合です。
( ゚Д゚)

普及しない理由は、個人漏えいの流出の懸念やメリットがあまり感じられないというところに集約されそうです。

www.sankei.com

2018年から2019年の1年間で、新たなマイナンバーの取得者は、たった71万4,438人です。

政府が交付率に躍起な理由のひとつは、2020年に交付5年を迎え、更新時期に入るからです。

マイナンバーカード自体の有効期限は、10年間ですが、個人情報の変更などで5年間の有効期限としています。

もし、5年間使ったけれどメリットが感じられなかったという理由で更新しない人が続出してしまったのでは、制度そのものが危うくなります。

5,000円分のマイナポイントという人参をぶら下げて加入を促進しようという思惑が透けてみえます。

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3 あなたはマイナポイント事業に参加する胆力はあるか?

5,000円という政府Payがもらえるなら、お得じゃん!
(´▽`)

といってマイナンバーカードを取得する人は、すぐにでも取得した方が混まずに済みます。

デメリットは個人情報漏えいのリスクですが、堅牢なシステムで漏えい事故は今まで発生していません。

住民票はコンビニで取れるようになるし、保育所申し込みも添付書類もいらないし、確定申告も楽々です。

な・ぜ・?(´Д`)

最大の理由は、税金の完全補足を懸念しているところにあることは言うまでもありません。

脱税はもちろん許されることではありません。

しかし、制度を知らないがままに重加算税の適用や会社へ身バレなどしてしまったら、目も当てられません。

マイナンバー

(出典:総務省HP)

等しく国民は、20万円以上の収入があったときは、確定申告をして、所得税を納めなければなりません。

特に副業を認めていない会社で、20万円以上の収入があったときに確定申告を行うと、身バレしてしまう可能性があります。

確定申告

住民税を確定するには、基礎となる所得税の算定が必要となるため、税務署の確定申告情報は区市町村に転送されます。

市町村は、会社側に源泉徴収を依頼する都合上、税務情報を会社に提供します。

会社側が支払う給与所得よりも明らかに所得が高い場合は、副業がバレてしまう可能性があるわけです。

就業規則違反ともなれば、最悪解雇の可能性すらあります。

せめて、確定申告の際は、「自分で納付」にチェックを入れておきたいところですが、それでも完全に防ぐことはできません。

確定申告

弱小ブロガーでよかった!
(´▽`)

www.panpanpapa.com

なお、確定申告は必要経費を除いて、所得が20万円以上です。

ブロガーの場合はパソコンや通信費も必要経費に含まれます。

4 副業以外の場合も要注意!

まだまだあります。

たとえば、大学生(19歳から23歳)の子供が、特定扶養控除の対象となっている場合です。

大学生

特定扶養控除は、所得税63万円と住民税45万円を給与所得額から控除することができます。

しかし、子どもが知らぬ間にバイトに精を出して、103万円を超えてしまうと、特定扶養控除ができなくなってしまいます。

所得税は、課税所得額に応じて、7段階となっています。

わずかな課税所得で、所得税率が20%から23%に上がったり、23%から30%に上がって、真水の所得額が逆転することもあり得ます。

所得税率

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

マイナンバーカードを持てば、一瞬にして名寄せできます。

知らなかったでは済まされません。

また、会社によって扶養手当の額はまちまちですが、基本的には103万円以下が一般的です。

税務署で名寄せされて、源泉徴収と合わない場合、最悪会社側から扶養手当の返納請求もあり得ますし、申告ミスによる処分もあり得ます。

マイナンバーは脱税許すまじは当然です。

しかし、制度を知らずに結果的に脱税となってしまっている事実も炙り出してしまいます。

無知も許さないのが、マイナンバー制度の怖いところです。

また、複数の通帳を名寄せされれば、所得以上に入金が多い場合は、脱税の疑いがかけられます。

お・そ・ろ・し・い!
( ゚Д゚)

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5 税務調査の有効期限は7年間!

たとえその年度は、セーフでも所得税の追徴は、7年前まで遡ることができます。

突然に税務署からおたずねの通知があったなら、基本的に裏取りされていると観念するしかありません。

追徴課税は、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4つです。

もっとも重い重加算税は、過少申告加算税や不納付加算税の代わりに追加納付額の35%、無申告加算税の代わりに40%がそれぞれ加算されます。

しかも、実際に加算される税金は追徴課税だけではなく、納期限から2ヶ月までは年率7.3%、2ヶ月以降は14.6%の「延滞税」が加算されていきます。

ブロガーやユーチューバーの中には、この重加算税が適用され、収益が吹っ飛んだという懺悔ブログもちらほら見かけます。

嗚呼!弱小ブログでよかったあああ!
(´▽`)

6 まとめ

マイナポイント事業で最大5,000円分のポイントが還元されるのはとても魅力的です。

しかし、参加する絶対条件がマイナンバーカード取得が前提とすると、少し二の足を踏んでしまいます。

その理由は、紛失した際の個人情報の漏えいの可能性と税務署からあらぬ嫌疑をかけられかけない点にあると思います。

税務署

まじめに透明性を持って、確定申告しても、税務関係は複雑怪奇で、全容を理解することは困難です。

制度を知らずに脱税の疑いをかけられたのでは、たまったものではありません。

また、子供が一生懸命バイトに明け暮れ、少しでも家計を助けようと頑張った行為が、反対に所得税率を上げることにつながってしまい、むしろ収入が少なくなってしまうことも考えられます。

国民全員が同じ条件で、税務調査され不正や脱税の嫌疑がかけられるならまだしも、わずか8人に1人をターゲットにして、名寄せされたのではたまりません。

5,000円分のポイントの人参をぶらさげるのではなく、制度としてマイナンバー制度を国民全員に適用することこそが、マイナンバーの目的である「公正で公平な社会の実現」に近づくのではないでしょうか?

ポンコツ底辺ブロガーの戯言として、ご意見はご容赦ください。

決して、マイナンバー不参加=脱税を推奨しているわけではないことをご理解いただければ幸いです。

お天道様は見ています!

ブログに愛と真の情報を

それでは