最終更新 2021.5.2
当記事は、2018年2月25日時点の記事です。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、政府は2018年2月16日、日本銀行の人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示しました。
日本銀行の正副総裁人事は、国会の同意がなければ決定することができないからです。
この中で、これまで続けてきた黒田東彦総裁の再任が決定的となり、市場はえっ?と動揺が走りました。
特に銀行関係者はショックが大きかったようです。
黒田総裁の続投は、アベノミクスの続投すなわちマイナス金利政策を継続することにほかならないからです。
マイナス金利が我々庶民に及ぼす影響と対応策について、考えてみます。
１ マイナス金利政策とは
我が国は未曾有の金融政策「マイナス金利」を2016年1月から始めて、ついに2018年1月で3年目に突入しました。
マイナス金利とは、銀行が日本銀行に預けている当座預金金利の一部をマイナスにすることです。
銀行は、預金者からお金を集めて、企業に融資し、融資した金利を収益源にする商売が基本ですが、長らく続く不況で、企業が新たに設備投資や事業投資する余裕がなくなりました。
そこで、集めたお金を中央銀行（日本銀行）に預ければ、多少なりとも金利がつくので、安全確実な運用方法として、日本中の銀行は貸し出すよりも日本銀行にお金を預ける運用が主流となりました。
日本銀行が払う金利はわずか0.05％程度でしたが、国内の銀行が270兆円を超えるお金を預ける事態が続き、市中にお金が廻らなくなりました。
低利で預金者からお金を集め、日本銀行にさえ預ければその差額がもらえるこれほど楽な商売はありません。（怒）
270兆円の0.05％といえど、1,000億円を超えるからです。
これが税金からだと思うと怒りが湧きます！
こんなやり方が、これまでずっと続いていて、銀行は安全確実で高給取りのあこがれの職業という通説がまかり通ってきたわけです。
管理人の同級生も、BMWの5シリーズを乗り回しやがっています！
しかし、マイナス金利政策が始まり、銀行は融資という本来業務で利ざやを稼ぐしか方法がなくなりました。
日銀黒田総裁の続投は決定し、当面マイナス金利政策は継続されるものと思われます。
気楽な運用にあぐらをかいてきた銀行に対し、鉄槌を奮った黒田総裁の英断には溜飲が下がります。
地方には有力な企業がなく、融資先がありません。
そこで始まったのが、庶民を地獄へ叩き落す銀行ローンと不動産アマパン融資です。
しかし、ご存知のとおり、銀行ローンはサラ金並みの高金利です。
また、人口減少が見えている中での不動産融資で、破たんは目に見えています。
当然のごとくこの世の春など続くことはなく、昨年金融庁の強い行政指導で一気にしぼんでしまいました。
地方銀行が今後生き残る道は極めて厳しく、10年後合併吸収統廃合等で半数以下になるという予想もあります。
庶民からすると、今まで高飛車で居丈高で、高給取りでステータス?だった銀行屋が、地獄のような阿鼻叫喚の底なし沼に入り込んでいる姿に、庶民はあまり同情の余地はないと思います。
庶民は1年ものの定期預金が、わずか0.01％の商品を販売する銀行に関心はないからです。
税金をとられれば、100万円を預けてもわずか79.685円にしかなりません。
銀行に義理立てする必要は、まったくありません。
これっぽっちの金利なら100万円を預けなくとも、ポイント（実質お金）が無料でもらえる方法があります。
マクロミルでのアンケート調査なら1日5つの案件で10円
モッピーの案件なら、1日30分のゲームで5円
は、確実に稼ぐことができます。
また、チャージするだけで、ポイントが付与されるクレジットカードもわずかにあり、無料で実質お金がもらえます。
（リボ払いが条件のクレジットカードが多いのでご注意ください。リボ払い不要でチャージでポイントが付与されるカードはリクルートカードとYahoo!JAPANカードのみです。（管理人調べ））
もはや、リアル銀行は庶民には存在意義を失くしたといってもいいと思います。
２ 時代は貯蓄から投資へ
マイナス金利政策は、結局は庶民に負担を強いています。
20～30代の方は、信じられないと思いますが、バブル崩壊直後の銀行の定期預金の利子は5％を超えていました。
もっとも高い金利は、郵便局の積立貯金で、年利8%を超えていました。
これらは、バブルを押さえ込むために固定歩合（基準金利）を急激に引き上げたための影響です。
（引用：京都産業大学HP）
この政策のため、一気にバブルは冷え込み、我が国は、個人レベルでは未だ不況からは抜け出していません。
その副作用は大きく、不況で、企業は学生を雇えなくなりました。
超就職氷河期を招き、人件費を抑えるため、天下の悪法労働者派遣法改正を進め、将来ある優秀な若者が正規社員となれずにいるという事態が続いています。
ピョンチャンオリンピックで活躍した、小平菜緒選手もニートスケーターとして、リハビリ先の相沢病院に拾ってもらい、選手生活を続けることとなりました。
日本銀行の罪はあまりにも重いといっていいと思います。
人口減少、高齢者激増、生産人口減少、企業の海外進出などリタイア後を保障する年金制度の破たんも見えています。
そこで国は、キャッチフレーズを「貯蓄から投資へ」と切り替えました。
国はもはや年金を維持する余裕がないので、制度を維持するためには年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、株式で運用して増やすしかありません。
そのためには我が国の個人資産推定1,807兆円を株式市場に吸い上げなければなりません。
もはや、日経平均株価を上げることしか、日本が生き延びる選択肢はありません。
日経平均株価が上がる理由はここにあります。
幸い、GPIFでは株高もあり、2001年から69.0兆円の収益を上げています。
ちなみに収益率は、28年間平均で+3.39％です。
ウォーレン・バフェット氏の経営するバークシャーハサウエイ投資会社の収益率は、年に10%～15％です。
株式投資はテンバーガーなど派手な値上がりが注目されますが、世界同時株安などの値下がりリスクもあり、均せば数％に落ち着くものです。
GPIFでも平成26年度の四半期に4兆円を超える損失を出し、批判が挙がりましたが、グラフを見ればわかるとおりトータルとして+69.0兆円となっています。
目先の運用成績にはあわてないことです。
2017年は最高の運用の年であったはずですが、個人投資家のたった6割しかプラスとなっていないところに株式投資の難しさがあります。
管理人は手前味噌で恐縮ですが、2017年は+29％の運用成績が出せ、大満足です。
ただし、2018年は世界同時株安もあり、大きくマイナスを喰らっていて、半分心が壊れています。
最近は、スピンオフブログで毒を吐いて、生きるよすがを得ているようなものです。
株式投資は本当に難しいと実感しています。
なんとか株式投資の世界に足を踏み入れて30年生き延びてきましたので、よろしければ笑ってやってください。
３ iDeCoとNISAとつみたてNISAを活用するしかない理
以上長々と書いてしまいましたが、我が国は国策として日経平均株価の上昇を目指すしか選択肢はありません。
そうした中で、国も株価維持のための庶民の潤沢な資金導入という思惑のある中で、iDeCoとNISAとつみたてNISAという餌撒きを始めました。
この餌を利用しない手はありません。
国が20.315％の税金を課税しないという免罪符の制度だからです。
たかが20.315%と思われますが、されど20.315％です。
つみたてNISAなら年40万円まで、iDeCoなら一般企業のサラリーマンなら年27万6千円まで運用益は非課税です。
たとえ利子がつかなくとも、つみたてNISAを30年続けるだけで、1200万円が貯まります。
同様にiDeCoなら828万円貯まります。
使わない手はありません。
４ まとめ
日銀総裁によもやといわれた黒田総裁の再任にはびっくりです。
アベノミクスも翳りを見せ、アメリカも金利を値上げる動きが急です。
また、急速な円高が進んでいて、マイナス金利が円高を抑制する最善策かどうか疑問の声も出始めています。
日本がこのままマイナス金利政策を続けることに意味があるのかわかりませんが、最近は不思議なことに銀行株価は全体的に値上がり傾向にあります。
市場はマイナス金利を終了させる方向に進もうとしているのでしょうか？
しかし、マイナス金利を止めたからといって、地方銀行が生き残ることができるかと考えると疑問が残ります。
ネット銀行の台頭、仮想通貨の出現、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済の進展、クラウドファンディングによる融資件数増加など銀行に頼らなくとも融資や決済できる手段が増加しているからです。
これからの地方銀行の動向にも注目です。
なお、株式投資はくれぐれも余裕資金で、自己責任によりお願いします。
それでは
