ようこそ(^^)/
お金を通じて、豊かな人生のヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさん！大ニュースが飛び込んできました。
管理人あせっています。(^^;
興奮しています！
みなさんは、NISA（少額投資非課税制度）はご存知ですか。
金融庁は、平成31年度税制改革に対し、NISAを恒久制度にするように要望しました。
何ですとおおおおおお！
NISA制度は、とても複雑な制度です。
2014年1月よりスタートしましたが、非課税期間は5年間という条件がついています。
いわば、5年間で強制ロスカットもありうるという期限付きの制度です。
これでは、長期投資で運用する人にとってはあまりに理不尽で、制度そのものが続かなくなる恐れが生じます。
そこで、国は、2014年に購入した株式や投資信託に対し、ロールオーバーを認めることとしました。
残念ながら、このロールオーバーも5年間という期限付きです。
しかも、ロールオーバー額が120万円を超えれば、再投資はできません。
なんとも残念な仕組みです。
ロールオーバーの期限を撤廃しないとNISAやる意味なくね？
という声も挙がってきたところに、この要望です。
やるな！金融庁！
期待を込めて、これからのNISAの仕組みの可能性を考えてみます。
なお、税制改正は例年年明けに決定します。
まだ、最終決定事項ではないことをご了解ください。
- １ NISA利用者数
- ２ なぜここまでNISAに人気があるのか？
- ３ 東証（JPS）の売買単位統一大改革
- ４ NISAは最長5年
- ５ 2019年1月からは償還期に入るが、ロールオーバー決定！
- ６ 全国銀行協会要望書
- ７ 金融庁「平成31年度税制改正要望項目」
- ８ 管理人の要望
- ９ まとめ
１ NISA利用者数
当サイトでもたびたびNISAは得ですよと記事にしていますが、制度がとにかくややこしく面倒です。
国はあまりNISAを使わせたくないのかと思いたくなります。
それはそうです。
NISAはどんどん肥大化し、単純計算でも兆単位の税収減少となっています。
国民はとても利口です。
税金を払わなくてもいい仕組みなら、利用しようとなるのは当然のことです。
投資なんて興味がない！
といっている人は、おそらく周囲に多くいらっしゃると思います。
たいていは、うそをついているはずです。(^^ゞ
管理人も周囲には投資なんて興味がないと飄々とうそをついています。
だまされてはいけません。
実際にはたくさんの人がNISAを利用しています。
2018年3月時点で、NISA口座を作った人は、約1,190万口座、買い付け金額は約14兆円です。
（引用：金融庁NISA利用調査）
２ なぜここまでNISAに人気があるのか？
NISA人気の理由は、もちろん税制が優遇される制度だからです。
国民は税金が大嫌いです。
NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が、最大5年間にわたって設定され、株式や投資信託等の配当や譲渡益等が非課税対象となります。
国内の配当金の利回り平均は約2％前後です。
配当のある株式をNISAで購入すれば、年に2％の配当金が非課税となる計算になります。
120万円分の株式であれば、年間24,000円になります。
NISA枠でなければ、20.315％の所得税が賦されるので、4,875円の税金が控除されてしまいます。
5年間最大枠600万円で利用したとなれば、配当金はなんと年間120,000円です。
ここから、24,375円も所得税を控除されるのは大きいです。
また、株式の魅力は、配当益だけではありません。
売却によって生じる譲渡益が最大の魅力です。
毎日株式市況をみていると、1日で20％も上がる株式は毎日のようにあります。
もちろん下がる株式も毎日のようにあります。
1年で株価が数倍になる株式も中にはあります。
もちろん反対に数分の一に下がる株式もあります。
100万円で購入した株式が、200万円に上がることは決して稀ではありません。
売却したことにより生じる所得は、譲渡所得に区分され、20.315％の所得税が付加されます。
200万円－100万円＝100万円が譲渡所得として手元に残るわけではありません。
現実には、79.685％の79万6,850円となります。
これがNISA枠での譲渡所得であれば非課税です。
これがNISAの最大のメリットです。
３ 東証（JPS）の売買単位統一大改革
東京証券取引所（JPS）は、2018年10月1日より、株価売買の単位を100株とします。
（ほぼ2017年には終わってますが、どうしても間に合わない株式が一部あります。）
実に10年をかけての大改革です。
これにより、株式を一気に買い求めやすくなります。
いわゆる盆栽株式をNISAで手に入れることが可能となったわけです。
1年間のNISA枠の上限は120万円までなので、理論上株価が1200円以上の株式はNISAでは、売買単位1,000株の場合、購入できませんでした。
しかし、売買単位が100株単位となることから、100株であれば12万円で購入することができます。
しかも、配当がある株式は、100株でも配当がもらえます。
株式の中には、利回りが5％を超える株式もあります。
高配当の株は、高配当が下落を支える安心感から人気があります。
富裕層は元本が目減りすることをきらいます。
安定して高配当金がもらえる投資法は、富裕層の資産運用ではポピュラーな方法です。
NISA枠いっぱいで、5％高配当株式を購入するとします。
5年間で最大600万円
600万円×5％＝30万円が確実に配当される魅力には、誘惑されませんか。
5年持てば元本を切り崩さなくとも、150万円を手に入れることができます。
条件は、購入した株式が下落しないことと配当額を減額しないことですが・・・。
ますますNISAによる株式投資が身近かになります。
４ NISAは最長5年
しかし、NISAの最大のデメリットは最長5年間で運用という点にあります。
高配当で長期運用を狙う個人投資家にとっては、5年の枠はあまりに厳しい条件です。
上記でも触れたように、株価は必ず変動します。
最悪高値掴みをしてしまうことは、どうしても避けられません。
それを回避する方法は、高配当であれば長期保有することで、配当で損失をカバーできます。
10年、20年と持ち続ければ、その威力は破壊的です。
NISA上限600万で、年間30万円の配当金（配当利回り5％）を購入したとします。
10年では配当金総額が、300万円となるので、購入株価が半値になっても得します。
20年では配当金総額が、600万円となるので、株式投資した会社が清算されても、投資額は回収できます。
20年は長いと思っていてもあっという間です。
反対に2倍3倍に上がる可能性も秘めています。
もし、20年で3倍に膨らんだとしたら、配当と合わせて、2,400万円になります。
非課税であれば、なんと1800万の譲渡益です。
夢のようですが、優良株式であれば可能性は大いにありえると思います。
現行のNISA制度はこれができないのが、大きなデメリットです。
５ 2019年1月からは償還期に入るが、ロールオーバー決定！
2014年にNISAで購入した株式には、2019年1月には5年間の期限を迎えます。
期限前に3つの選択肢があります。
ひとつは、売却清算
2つ目は、証券取引普通口座または特定口座に移管
そして3つ目が、ロールオーバーです。
（引用：金融庁）
売却清算すれば、NISAなので譲渡益は非課税となります。
しかし、もっと値上がりを期待する場合や引き続き配当金をもらいたいとする場合、売却清算はもったいないような気もします。
株式投資のもっともむずかしい判断は、いつ売却するかにあります。
管理人もこれではいつも失敗ばかりしています。(^^ゞ
売却すれば急に値上がりし、しなければ値下がりすることが多く、後悔ばかりです。(ToT)/
そのために、非課税枠ではないが、そのまま通常の普通口座若しくは特定口座にスライドさせることが可能です。
ただしこの場合は、売却した際の譲渡益には20.315％の税金がかかります。
2018年12月よりも、20.315％以上値上がることを見込んだときに選択する方法です。
そして3つ目が、ロールオーバーです。
手続きによってさらに5年間NISA枠で、非課税となる制度です。
すでに120万円を超えて値上がりしていても、さらに5年以内NISA枠で非課税となるので、値上がりや配当期待の投資家には、この選択が5年以内売却が前提ならベストな選択です。
ただし、ロールオーバーした額が、NISA限度額である120万円を超えた場合は、2019年のNISA枠はすでに使ったものとみなされて、使えません。
ロールオーバーは、どんどん値上がりすればお得ですが、次の投資ができないという大きなハンディがあるわけです。
６ 全国銀行協会要望書
NISAの5年期限については、5年に一度煩雑な手続きが必要であること。
ロスカットにもなることもあり、NISA利用者が大きな損失を抱える可能性があること。
一度作ったNISA口座の金融機関を変えると、リセットとなってしまうこと。
など現行のNISAは、数々の課題があります。
そこで、全国銀行協会は国に対し、平成30年7月19日に「平成31年度税制改正に関する要望」書を提出しています。
説明部分の一部を引用します。
このようななか、各種NISAについては、今後、これらを一層普及・定着させ、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資の機会を提供し、国民の自助努力による資産形成を支援する観点から、非課税期間および投資可能期間の恒久化を行うこと、少なくとも非課税期間および投資可能期間を延長することを要望する。
要はこれまで述べたとおりです。
非課税期間が5年間では短いな！
合計10年延長はわかったが、それ以降2024年（平成36年）以降の制度のあり方が決まっていないじゃないか！
この際恒久化しろよ！いきなり無理なら延長を早く示せよ！
という要望です。
７ 金融庁「平成31年度税制改正要望項目」
同じく、金融庁からも平成30年8月31日付けで、税制改正要望項目が公表されました。
○ 家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、NISA制度（一般・ジュニア・つみたて）について、恒久措置とすること。
○ なお、「つみたてNISA」については、開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限（2037年）を延長すること。
NISA制度は、実はあくまでも時限措置です。
（一般）NISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までです。
NISAが非課税制度であることから、資産残高はどんどん膨らみ、2018.3月末現在で口座残高14兆円にまで膨らんでいます。
もし、課税対象とするなら、配当（2％）が、568.82億円分、譲渡益（値上がりがないものとして換算）が2兆8,441億円分の所得税がかかることとなります。
国の税収が大幅目減りするため、時限措置としておきたいわけです。
しかし、一方では14兆円ともなるとGPIFと同じくおおきなクジラと同じです。
制度をやめてしまえば、市場から14兆円が消え、大暴落となることは明らかです。
株価の買い支えになるし、NISA枠では買い足りないと考える顧客を抱えれば、銀行としても大きなビジネスチャンスともなるわけです。（銀行は投資信託商品等を扱えます。）
全国銀行協会に強く後押しされた金融庁の交渉に期待したいところです。
８ 管理人の要望
ここからは、管理人の一方的な要望ですので、話半分で聞いてください。
ロールオーバーは、無期限とすること
ロールオーバー枠は、NISA枠には入れないこと
この2点を強く要望したいと思います。
誰に？
ひょっとして、この弱小ブログを金融庁関係者や税制調査委員会関係者や全国銀行協会関係者の目に触れるかもしれません。(^^ゞ
庶民は、重税や社会保障費値上げや物価値上げに苦しんでいます。
NISAが、家計の安定的な資産形成ツールとして導入したのであれば、制度のますますの充実強化が必要ではないかと思います。
自己責任の時代と国民を突き放すのであれば、国民に自己責任で資産形成ができるツールを開放することを要望します。
９ まとめ
いかがでしたか。
NISAは実は期限付きの非課税制度であり、不安定です。
（一般）NISAは、2019年から5年間延長とはなりましたがその後はまだ不明です。
2018年から始まったつみたてNISAは2037年まで20年間の有限制度です。
つみたてNISAは、2019年には19年間、2020年は18年間と後から始めれば始めるほど、メリットの享受は薄まります。
自己責任の名の下、市場の買い支えも含めて庶民に与えられた唯一無比の非課税制度であるNISAが恒久的な制度になることを期待します。
ロールオーバーが恒久化され、さらにNISA枠が増えたら、まさに最強の資産運営方法になります。
NISAを使わないと可能性として大損する可能性は高いと思います。
もちろん大暴落により大きな損失を抱える可能性も0ではありません。
ただし、文中で、優良株式をNISA枠いっぱい購入したとしたら、10年で投資コストは0円となり、その後は資産は増える一方です。
さらに株価が何倍にも膨らむ可能性があり（もちろん減る可能性もあり）、夢が膨らみます。
特定口座で、20.315％の課税対象というハンデを抱えながらの投資よりも圧倒的に有利です。
そろそろ貯蓄から投資へを考える絶好の機会ではないでしょうか。
まだNISAを始めていない人も少しでもチャレンジされてみるとそのお得さには驚くはずです。
なお、投資はくれぐれも自己責任により行われますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは
