最終更新 2021.7.4
当記事は、2020年5月19日時点の情報をあえて残しています。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康と最低でも2,000万円は必要説に全面賛同する当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、2020年5月14日（木）、ようやく39県において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための緊急事態宣言が解除されました！
見えない重苦しい空気が取り除かれ、自由が解放されたような気がします。
未だ、解除されていない、１都２府１道５県のみなさま！
もう少しの辛抱です！
国は、緊急事態宣言で不自由な暮らしを強いられた国民に家計支援を行うことにしました。
全国民に等しく10万円を給付するものです。
事業費なんと12兆8,802億93百万円です！
国家予算の1/8という巨額な給付金を国民に給付することにより、新型コロナウイルス感染症蔓延という国難に立ち向かった国民への敬意と感謝の気持ちです！
まあ、とはいっても税金なんですが・・・。
とはいっても、10万円をもらえるなんてとてもうれしいです。
我が家は4人家族なので、40万円の給付です！
ところが、国はただでは起きません。
鳴り物入りで2015年に導入したマイナンバーカード普及に弾みをつける大チャンスととらえました。
特定定額給付金は、マイナンバーカードを所有している人のみオンライン申請ができます。
全国市町村では、マイナンバーカードの交付を求めて、連日長蛇の列だそうです。
マイナンバーカードに懐疑的な管理人は恐怖を抱きました。
もはやこれまで・・・。
これで一気にマイナンバーカードが普及していくことは間違いありません。
マイナンバーカードは、いろいろとデメリットがあることを知っておいて損はないと思うのですが。
潮目は完全に変わりました。
(´Д｀)
１ マイナンバーカード普及率
マイナンバー制度は、2015年（平成27年）10月より、マイナンバーが通知され、2016年（平成28年）1月1日より、本格運用が開始されました。
導入の目的は3点あります。
１ 公平・公正な社会の実現
２ 行政の効率化
３ 国民の利便性の向上
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバー制度
しかし、これまでメリットらしいメリットはありませんでした。
強いて挙げるなら、コンビニで住民票や印鑑証明を発行できることや公立保育所保育園に申し込む場合に添付書類が不要になることくらいなものでした。
それよりも紛失や盗難のリスクが大きいことから普及が進んでいませんでした。
また、通院のカルテ情報など個人情報までマイナンバー制度に集約する動きもあり、個人情報漏洩の点からも普及は進んでいません。
2020年4月1日段階で、2,033万枚、普及率は16.0％にすぎませんでした。
２ マイナンバー通知カード廃止へ
しかし、国は深謀遠慮の塊です。
驚くべき工程表が組まれていました。
2020年5月25日より、マイナンバー通知カードが廃止となります。
これまで、マイナンバーカードを作らなくとも、マイナンバー通知カードと本人確認できる書類（保険証や免許証）があれば、マイナンバーカードと同等の効力がありました。
マイナンバーカードを持ってなくとも、不自由することはありませんでした。
と、こ、ろ、が！
総務省住民制度課の担当者は「住所など通知カードの内容に変更がない場合、当面はマイナンバーを証明する書類として使うことができます」と話します。ただし、転居などで住所が変わった場合は、5月24日までに自治体の窓口で変更手続きをしなければ使えなくなります。また、廃止後は通知カードを紛失しても再発行はできません。
マイナンバー通知カード「5月廃止」がネットで怒りの拡散、本当にデメリットはある？（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
当面の間、マイナンバー通知カードは使えるそうですが、引っ越ししたらアウトです。
マイナンバーカードを作るしかありません！
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードがなければ、銀行通帳も作れません。
確定申告もできません。
ネット証券口座やネット銀行口座も作れません。
もはや、マイナンバーカードは全国民が作らなければならない方法に、制度はいつの間にか確実に変わっていました。
時すでにお寿司です！
３ 特定定額給付金オンライン申請で、議員立法の動きまで！
それにもまして怖ろしい動きが出ています。
特定給付金申請を巡っては、手続きに時間がかかりすぎることが大問題になっています。
オンライン申請の方が、早く10万円の給付金をもらえると考え、全国の自治体には手続きを待つ市民であふれかえっています。
あのう、３密はどうなったの？
オンライン申請しようとしてもパスワードを忘れてしまって、窓口に殺到している模様です。
また、2020年9月1日からマイナンバーカードを利用したマイナポイント事業がスタートします！
期間中最大5,000ポイント＝5,000円分が支給されることから、併せて窓口に殺到している模様です。
せっかくの給付金が速やかに交付されないということから、議員立法の動きまで出てきました。
なんと、マイナンバーカードと口座を紐づけるものです！
鳳凰の翼はもがれたか！
(´Д｀)
管理人は、できることならマイナンバーカードが普及しないでほしいと願っている者の1人です。
しかし、潮目は変わったようです。
でもそこには、国民の金融資産の捕捉という恐るべき狙いが隠されています。
４ すべての国民の金融資産が透明に・・・
管理人は決して脱税を推奨しているわけではありません。
しかし、現在の所得税、贈与税、相続税は、厳格に適用しようとするとあまりに過酷です。
副業で得た所得は、年間20万円以上超えれば、確定申告が必要です。
現在は、ブログやユーチューブのみならずメルカリやミンネなどで副業やおこづかい稼ぎを行う人は増え続けています。
いったいどれほどの人が確定申告しているのでしょうか？
たとえば、グーグルアドセンスで年間20万円以下であったとしても、メルカリやヤフオクの収益を合わせれば、20万円を超える人はたくさんいるのではないでしょうか？
これを口座を別にしておけば、口座で見れば20万円以下となります。
名寄せが大変であるがために、税務署もきびしい税務調査までは行ってはこなかったはずです。
これがマイナンバーと銀行口座が紐付きとなれば、一発で副業所得情報を入手することができます。
申告していなければ、追徴課税です。
悪意があると判断されれば重加算税が適用です。
また、現在、贈与税は年間110万円までは非課税の対象です。
親が子に資金援助しても贈与税の扱いです。
贈与税をかからなくするため、小口に分けて贈与する行為が、後を絶ちません。
しかし、マイナンバーと銀行通帳が紐づけされていれば名寄せで一発です。
マイナンバーと口座（ネット銀行やネット証券を含む。）が紐づけされれば、「どうせ見つからない」と確定申告しないと大変なことになるかもしれません。
所得税徴税の期限は、7年前までさかのぼることができます。
もはやバレルことがないと納税を知らんぷりすることは絶対にできなくなります。
５ まとめ
まさか新型コロナウイルス感染症パンデミックが、マイナンバーの加速度的普及に貢献しているとは夢にも思いませんでした。
国は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策のために総額12兆円もの特定給付金を交付します。
国家予算の約1/8の巨額です。
また、休業補償などこれからもまだまだ続く新型コロナウイルス感染症による経済の著しい落ち込みを救済しようと国はあらゆる手段を使って、経済の下支えをしようと懸命です。
しかし、企業成績が振るわなければ、税収は大きく落ち込むはずです。
税収が少なく、歳出の大判振る舞いを行っていけば、残る道はただ一つです。
税収の強化とハイパーインフレの登場です。
何としても税収を上げるために、マイナンバーカードをフル活動させ、税収を強化していくことは目に見えています。
一方で、お金の価値がまたたくまに激減してしまう超インフレの時代が、やってくるかもしれません。
新型コロナウイルス感染症パンデミックとマイナンバーカードは、公正・公平の名の下に私たちの資産をどんどん目減りさせていくことは間違いありません。
ウイズコロナなんて、ありえねえ！
マイナンバーを口座と紐付けとするのであれば、前提条件としてすべてのサラリーマンに副業を認めるように制度を改めてほしいと思います。
我が国において、副業禁止の会社はまだ5割程度と我が国の企業風土はまだまだ副業を積極的には認めてはいません。
しかし、身の回りのネット環境に漬かっていると、さまざまな副業の手段が転がっていることに気がつきます。
名寄せで所得税が厳格化されることには、決して反対はしませんが、所得税納税により、住民税が増え、それが元で会社にばれてしまう可能性は否定できません。
就業規則違反で、最悪失業もありえます。
なんとも副業ができないサラリーマンにとっては、マイナンバーカードの普及は受難の時代となりそうです。
ブログに愛と真の情報を
それでは
