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働き方改革で得をする人たち損をする人たち

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ようこそ(^-^)/

お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、働き方改革関連法が2018年6月29日に制定されました。

完全施行は、中小企業は2021年度から、大企業は2020年度からです。

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関係法律が8本、関係する政省令が60本とまだまだ具体的な働き方改革の方針は見えてはいません。

当面の検討課題は、同一労働同一賃金です。

先日記事にしたところたくさんのアクセスをいただきありがとうございます。

www.panpanpapa.com

もうひとつの大きな検討課題は、残業時間の上限設定です。

これまでどおり毎月45時間上限、年間360時間上限を原則としますが、今後月60時間年間720時間が実質上の上限となります。

上限を超えた場合は、罰則規定が設けられました。

これまで残業の多い職場だった会社は、至急対策が検討になります。

一方、残業時間上限月60時間は、管理職員にはとてもつらい目標です。

働き方改革改革は、一部の一般社員にとってはウェルカムでも、管理職員にとってはむしろ働き方改悪といえるかもしれません。

このままでは、管理職を辞退する若手一般社員は増えてしまうのではないかと気がかりです。

働き方改革の矛盾点を語ります。

管理職員はつらいよ。

( ゚Д゚)

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1 残業時間は、月上限60時間年720時間へ

改正前の労働基準法においても、残業時間は明記されていました。 

月上限45時間、年間360時間とするものです。

いわゆる36協定です。

しかし、労使双方が合意する場合は、この上限を超えてもいいとされ、これが過重労働の原因とされてきました。

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改正労働基準法では、はっきりと上限をうたいました。

◆残業時間は毎月45時間上限、年間360時間を上限とする

◆ただし、突発的かつ一時的な特別の事情が予想されるケースに限り、下記の要件を満たす場合、一年のうち6ヵ月を超えない期間内で時間外労働時間数の特別な設定が可能とする

・年間の時間外労働は月平均60時間(「年720時間」)以内となること
・休日労働を含み、2ヵ月間、3ヵ月間、4ヵ月間、5ヵ月間、6ヵ月間のいずれかの月平均時間外労働時間が「80時間」を超えないこと
・休日労働を含んで、単月は「100時間」未満となること

 

非常にややこしいです。

以下、管理人の独自解釈です。(^^;

労働基準法の月45時間上限、年間360時間の理念はわかるよ。

でもねえ、今の時代にはちょっと合わないところもあるんじゃない?

人出不足で、残業してもらわないと会社がつぶれてしまったら元も子もないよ。

新規プロジェクトで残業の上限守っていたら、ビジネスチャンスを失ってしまうんだがね!

そういった声が、経営者側からも、一定程度残業をしてもらいたいという声があります。

一方、労働者側からも生活費の足しに残業がしたいという意見が多数あります。

お国は、落としどころを探ります。

はい、はい、事情はよくわかりました。

単月の残業時間の上限は、100時間までとします。

しかし、月平均60時間、最大でも年間720時間は守ってくださいよ。

このルールを破ったら労働基準法違反で、公表しちゃいますよ!

ブラック企業の烙印を押されたら、優秀な学生は集まりませんよ。

いいですか!

という意味ではないでしょうか。(^.^)

2 残業時間規制はいつから施行?

残業時間規制は、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から開始となります。

こんなきびしいルールになるのと戸惑う企業は少なくないと思います。

しかし、施行後は、月60時間を超える残業代については、通常賃金の50%増しとすることが盛り込まれています。

経営者側は、人件費コストアップとなってしまうので、否が応でも60時間の残業上限を守らせることになりそうです。

なお、中小企業の定義は、すごく複雑です。

たとえば小売業は、資本金5,000万円以下または従業員50人以下が対象となります。

卸売業は、資本金1億円以下または従業員100人以下の会社が対象となります。

中小企業に該当しない企業が大企業となります。

詳しくは、働き方改革関連法をご参照くださいだい。

3 月60時間年間720時間で妥協した理由 

上記で説明したとおり、経営者側には、従業員には働くときにはもっと働いてもらいたいという思惑があります。

労働者側にも、思惑があります。

社会人になると驚きますが、残業は嫌という人は経験上少数派です。

働いて、残業代を得て生活費や遊興費の足しにしたいと考える労働者は、過去管理人の周りにはたくさんいました。

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心の中ではバカじゃないの?と思っていました。

管理人は、17時以降の自分の時間をとても大切にする人生の師ともいえる先輩に恵まれました。

残業などしていたら、人生いくら損するかわからない。

目先の金に目が眩んじゃ、一生後悔するぞ!

先輩に学び、社命であれば止むを得ませんでしたが、基本はベルサッサに徹しました。

ベルサッサとは、終業のベルが鳴ったら、直ちに帰社する行動のことをいいます。

一方では、残業代で車を買った!とか海外旅行に行ってきた!というイタイ輩は、少なくありませんでした。

パチンコで負けたから、競馬で負けたからの理由で、公然と残業する輩もゴロゴロいました。

 

あれから、ずい分と時間が経ちましたが、管理人は残業をしない分、さまざまなことに首を突っ込み、たくさんのことを経験してきました。

振り返れば、人生の師のいうとおり、残業しない分人生をものすごく得したと思っています。(^^;

 

しかし、管理人のようなまつろわない考えのサラリーマンは、ごく少数派です。

経営者側から見ると、社員には普段は残業しなくていいから、いざという必要な時に必要な残業をしてもらいたいというのが本音です。

しかし、労働基準法のこともあり、なかなか切り込めませんでした。

勤務時間中はダラダラと仕事をして、17時過ぎからは急に仕事をし始めるいわゆるダラ勤サラリーマンは、組織の癌です。

もちろん残業しているサラリーマンのすべてが、ダラ勤サラリーマンではありません。

しかし、年間720時間を超える残業代の総額は、なんと年間8.5兆円にも達しています。

toyokeizai.net

少しでも、業績を上げたい企業にとっては、勤怠管理にメスを入れたくてしょうがありませんでした。

給与所得者(サラリーマン)の報酬額は、約243兆円です。

なんと、報酬額の3%が、720時間を超える残業代に消えているわけです。

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当初、労働界では月80時間年間960時間を望んでいました。

経済界は、年間360時間を望んでいました。

妥協の産物として、月60時間年間720時間となったわけです。

その代わり経済界は、高度プロフェッショナル制度を勝ち取りました。

高度な専門性の高い職業であり、かつ、年収1075万円以上の労働者には、残業上限を設けないという規定です。

高度な専門性の高い職業の定義は未だ決まっていません。

また、年収上限は今後改正することも可能です。

残業代を出さないで、青天井で残業させることができる合法的な制度を経済界は手に入れたことになります。

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4 年間720時間を超えた仕事のしわ寄せ

それでは、働き方改革が施行されると、年間720時間を超えた仕事は、誰がこなすことになるのでしょうか?

ひとつは、非正規雇用労働者の雇い上げや人材派遣業からの応援でこなしていくことが考えられます。

しかし、それでなくとも人件費を抑制したい経営者にとっては、選択の可能性は極めて低いと思います。

 

ふたつめは、仕事の効率化です。

ダラ勤をなくせば、仕事を効率化でき、人件費を圧縮することができます。

しかし、管理人はそれは期待薄だと思っています。

人間そうは変わりません。

ダラ勤という膿が消えるには、相当の時間を必要とします。

管理人は外勤が多く、ドトールコーヒーで時間調整をしたり、インターネットカフェで時間調整することがあります。

なぜ平日にこんなにワイシャツ姿のサラリーマンが多いの?とびっくりしてしまいます。

サウナやパチンコ店にもワイシャツ姿のサラリーマンは多いと聞きます。

(/o\)

人間自分を律することはむずかしいものです。

 

そして三つめです。

管理職員に、残業分の仕事の穴埋めをさせます。

管理職員には、管理職手当がつき、労働基準法の庇護を受けません。

労働時間は青天井です。

経営者側にとっても、管理職員を駒のように使えば、残業分の仕事が埋まり、業績には何の影響もありません。

このままでは、管理職になりたいというギラギラした出世欲を持った若い社員が激減するんじゃないかということがとても心配です。

また、どんどん名ばかり管理職員を作っていかないか、とても心配です。

しかしながらその対象はあくまで、三六協定の対象となる社員たち、つまり若手社員たちです。

その結果、若手社員から減らした労働時間分の仕事を、三六協定の対象外の社員たち、つまり彼らの上長である管理職がやることとなり、上長たちの残業時間が増えているようです。

ほとんどの管理職はいわゆる名ばかり管理職と揶揄される人たちであり、残業はしても残業代は出ない人たちです。
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5 まとめ

いかがでしたか。

残業上限規制で泣く人、笑う人、無関心な人悲喜こもごもの仕事人生が、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から始まります。

残業でお金を稼ぐという悪しき慣習であるダラ勤の発想は、止めた方が、絶対得すると体験上思います。

もちろん、社運を賭けるなど大プロジェクトなど必要に迫られての残業は、働く意義すなわちモチベーションが高まり、仕事に対する喜びやチーム力が高まり、達成感や充実感にあふれるものです。

メリハリをつけて、仕事をするときは真剣勝負で、オフは徹底的に自分の時間を大切にすることが、ビジネス戦士ではないでしょうか。

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(出典:コカコーラHP)

もちろん異論、批判はたくさんあるかと思います。

管理人の私見に過ぎないことをご容赦ください。

ブログに愛と真の情報を

それでは

6 PS(傍白)

個人的には、年間720時間の残業時間は、多いと思いますが、まずは歯止めができて良かったと思っています。

現在は、残業時間は、概ね月80時間の社内規定としている企業は多いと思います。

簡単に月80時間といいますが、月23日を勤務日をすれば、毎日4時間の残業です。

18時退社時間であれば、毎日22時、帰宅は23時以降でしょう。

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これでは、何のために働いているのか、わかりません。

我が家でも、妻は昨年度忙しい部署に異動したため、帰宅は毎日21時以降です。

疲れて何も家事をする意欲もないようです。

家事全般は、現在すべて夫たる管理人の役割です。

夕飯の支度から片づけ、お風呂掃除から、布団メイキング、洗濯物たたみ、掃除、買い物まで全部です。

加えて、朝は、洗濯は妻がかろうじてしていますが、朝食作り、弁当まで全部夫たる管理人の役割です。

(´Д`)

ブログの時間が取れません。

それが、寝不足→過食→デブにつながる悪循環です。

働き方改革には諸手を挙げて賛成します。

かあちゃん!たまには早く帰ってきてくれ!(悲痛)

娘ども!たまには料理くらいしろ!

(-"-)