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絶句!現行NISAが、2023年度で終了するらしい!

ようこそ(^^)/

人生を豊かに生きるヒントを考える夢見る管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、私たち庶民のできる合法的な財テク方法といえば、何といってもNISAとiDeCoです。

特に一般NISAは、限度枠内(120万円)で購入すれば、値上がったときの売却益(キャピタルゲイン)が非課税という現在の免罪符です。

しかし、現行NISAが見直され、2024年度には新たなNISA制度に移行するそうです。

東証

嗚呼!現代の免罪符があああ!

希望の光が消えそうで、涙が止まりません。

まだ、ほとんど情報は出ていません。

出ている範囲の情報を言及してみます。

これでポンコツ盆栽株を愛でる楽しみも終焉かもしれません・・・。

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1 新NISA制度の概要

新NISAが創設されるという情報は、2019年11月28日読売新聞と中日新聞に掲載されました。

政府・与党は、少額投資非課税制度「一般NISA(ニーサ)」と「つみたてNISA」の特徴を組み合わせた新しい制度を2024年に創設する方針を固めた。

新NISA創設24年に、非課税期間は5年で調整 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

その中身が、死にそうなほどの大改悪です!

新制度は比較的長期の資産形成に適した投資信託などに投資対象を限定し、非課税期間は最大5年間とする方向で調整している。12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

株式銘柄は対象外なの?

対象は投資信託だけなの?

ひゅるるるるる~♬

哀しみ

( ゚Д゚)( ゚Д゚)( ゚Д゚)

もうNISA枠で、株式銘柄が買えなくなるのかもしれません。

それに尾ひれをつけた改悪まで報道されています。

未成年者向けの「ジュニアNISA」は予定通り23年末に終了する。

終わった・・・。

何もかも・・・。

2 新NISA制度移行の理由

なぜ現行NISAが2023年度で終了するのか?

その理由を中日新聞では記事にしています。

NISA

2023年末に期限を迎える一般のNISAは短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成を促す新制度に移行。

一般NISAが短期売買に使われているって、高くなれば売却するのは当たり前じゃないか!

一般NISAで現物株取引ができなくなったら、株式投資にチャレンジしようとする人は、急減しますよ。

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管理人のような株式投資ジャンキーか、リスクの森に立ち向かうトルコ戦士か、何も知らないで薦められたまま進んでしまう善良なる無知の人しかいなくなります。

嗚呼!絶望です!

3 一般NISAには夢がある

何故、管理人がここまで一般NISAに期待を寄せているのかというと、理由は2つあります。

◆売却益(キャピタルゲイン)には税金が賦課されません。
◆配当益(インカムゲイン)にも税金は賦課されません。

NISA制度

(出典 金融庁)

株式銘柄は、さまざまな思惑で動きます。

場合によっては、1年で3倍、5倍と短期的にすさまじい値上がりとなる株式も少なくありません。

値上がり

たとえば、AKIBAホールディングス(6840)というフラッシュメモリなどを作り、OEM販売や、通信コンサルティング、MVNOなどを手掛ける企業があります。

名前がAKIBAで、ごちゃごちゃしている多角経営で、とても面白い企業だなと思っていました。

もちろん管理人は怖くて買えません。

観察だけはときどきしていました。

2019年1月4日初値が1,150円です。

一般NISAの年間上限枠は120万円なので、一般NISA枠で1,000株購入することは可能です。

これが、2019年11月26日には、今年最高値7,620円を記録します!

AKIBAチャート

(出典 ヤフーファイナンスHP)

6.63倍です!( ゚Д゚)

114万円で一般NISA枠で購入すれば、762万円で売却しても非課税となります。

株式売却益には、本来20.315%の所得税が賦課されます。

この場合、762万円×0.20315=154万8,003円が所得税です。

しかし、一般NISAは非課税です。

154万8,003円を所得税として納める必要がありません。

こんな宝くじのような株が、ゴロゴロしています。

たった11ヶ月で、648万円も株式売却益を得ることが可能なのが、株式投資です。

非課税の夢が絶たれることに管理人が嘆いていることがおわかりでしょうか!

鳳凰の羽根はもがれました・・・。

4 一般NISAの買付け対象は、投資信託だけ?

中日新聞によれば、一般NISAの対象となるのは投資信託だけになるとの報道です!

(´Д`)(´Д`)(´Д`)

絶句!

投資信託はプロ中のプロのファンドマネージャーが長期に渡ってプラスになるようポートフォリオで、20~30程度の株式銘柄を購入して運用しています。

しかし、実態は、運用成績が100%以下の投資信託商品がゴロゴロしています。

投資信託といえど、株式市場の魑魅魍魎の世界で勝つことは相当に困難が伴います。

自分で株式投資して、運用益がマイナスになったとしても自己責任です。

投資信託でマイナスとなった日には、ファンドマネージャーをコテンパンにしてしまいたくなると思えませんか?

座して死すよりも戦って死ね

が、株式投資を行う者の不退転の決意だと思います。

その楽しみが奪われてしまうとは、たった10年間だけの奇跡のNISAの仕組みだったのでしょうか・・・。

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国には金がない。

非課税制度で税金を納めない不逞の輩は、制度を改正してとっちめてやるという意思が見え隠れします。

まるでふるさと納税バブルと同じような構造です。

5 まとめ

上記の一般NISAの改悪とジュニアNISAの廃止は、あくまでも財務省の考え方です。

最終的に決めるのは2019年12月に開かれる与党税調です。

なんとか一般NISAの制度を残してほしいと切に切に期待します。

庶民の唯一残された奇跡の制度である一般NISAを残してほしい!

1月にAKIBAを一般NISAで購入された方、おめでとう!

競馬や宝くじよりもはるかに可能性の高い株式投資のハードルを高めないでほしいと思います。

アメリカでは、すでに株式投資手数料0円の波が、猛威を振るっています。

それもあってネット証券再編の引き金となり、アメリカ国民の参加が増え、ダウが史上最高値を更新中という見方さえあります。

買付け者がいなければ、株価は下落していきます。

そうなれば国家的な損失です。

なにとぞ、現行一般NISAが終了しないようにお願いします。

ブログと一般NISAに愛と真の情報を

それでは