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資産所得倍増プランに期待していいの?

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最終更新 2022.5.27

ようこそ(^^)/

人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。

さて、岸田首相がロンドンで、「資産所得倍増プラン」を表明したことをご存じですか?

資産所得倍増

2021年8月首相就任直後に金融所得課税をぶち上げた人がです。

???

片や配当所得への課税を20.315%から30%に引き上げて、片や資産所得倍増を叫ぶってどういうこと?

金融所得課税<資産所得倍増プラン新制度

となれば、矛盾はしていません。

国際社会での発言です。

撤回は許されません。

どんなプランとなるかワクワクドキドキです!

期待します!

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1 資産所得平均2.8万円の衝撃!

資産所得とは、金融資産で得られる所得のことだそうです。

岸田首相ははっきりとは定義していません。

具体的に考えられるものとしては、銀行の利息、株式の配当金、投資信託などの分配金です。

ぱんぱんぱぱ
これを倍にしてくれるの?
 

ただし、物差しの基準が何か明確にはなっていません。

管理人は常々我が国の世帯の平均的な利息収入や配当金収入ってどれくらいなんだろう?

と疑問に思っていました。

FIREくんのブログを読むと、配当収入年500万円、600万円という威勢良い記事がたくさんあります。

管理人はようやく配当収入が年100万円を超えた程度なので、下の下だなと思っています。

www.panpanpapa.com

ようやく公的な調査結果を見つけました。

総務省統計局から2021 年(令和3年)5月 18 日に公表された「2019年全国家計構造調査
所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要」
というレポートです。

世帯平均の年間利子・配当収入

年2.8万円!

ぱんぱんぱぱ
たったこれだけ?
 

もうびっくりです。

確かに銀行の金利は、市中銀行の場合、定期預金0.002%です。

100万円を1年間積んでもわずか20円(税込み)です。

28,000円の収入なんて、株式投資や投資信託を始めなければ不可能です!

元本保証のない金融商品なんてありえないわ!
 
ぱんぱん妻

世の中には、株式投資や投資信託などリスクのある投資を行わない人が圧倒的マジョリティー(多数)のようです。

積極的に金融資産から得ることができる資産所得(銀行利子や株式配当金)を獲得しようとしない人が多すぎます!

ものすごくもったいないです!

2 資産所得倍増プランの方法?

いくら資産所得倍増プラン倍増と叫んでも、28,000円が56,000円になる程度では期待はできないかもしれません。

今有力視されているのは、NISAの拡充です!

NISA制度は2024年度から新たな制度となって生き延びます。

1 一般NISAは上限年102万円まで
2 ただし、年20万円以上の投資信託が条件
3 5年間の措置

まあ、大したことはありませんが、生き延びるだけでもすごいです。

たとえば50万円の株式で配当金が5%の株式をNISAで2,000株購入したとします。

年間50,000円の配当金が非課税となります。

5年間で25万円も配当金がもらえる可能性があります。

恒久制度にしてくれ!

NISA枠をイギリス並みに増やしてくれ!

こういった声が、金融界やNISAを活用する個人から聞こえてきます。

どうする?岸田総理大臣!

3 2024年制度が変わるかも?

そこで岸田総理大臣がロンドンで講演した資産所得倍増プランにつながります。

2024年NISA制度改正で、はたして資産所得倍増プラン達成となるの?

あまりインパクトがありません。

そこで、2022年夏までに税制改革について再検討し、新制度改正の可能性も0ではないとのことです。

digital.asahi.com

もし、イギリス並みのISA枠(イギリスではISAといいます。)となれば、年間320万円です!

ぱんぱんぱぱ
最高の夏がやってくるかも!
 

期待半分で税制改革の議論を待ちたいと思います。

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4 得をするのは富裕層だけ?

NISA枠を広げると、一番得をするのは富裕層だそうです。

当然です。

年間320万円を株式投資に振り向けるなんて、一般世帯では無理です。

もし、NISAが拡充されれば、真っ先に飛びつくのは富裕層です。

制度をどんなに変えたとしても、富裕層はすぐにその制度を活用して、ますます超えていくのは、必然の理です。

www.panpanpapa.com

富裕層になればなるほど、彼らは株式等(有価証券)に積極的にチャレンジしています。

富裕層資産割合

(日本経済2021-2022―成長と分配の好循環実現に向けて―内閣府令和4年2月
内閣府政策統括官(経済財政分析担当))

その結果はとなると、利子・配当金収入の実に60%を富裕層(金融資産5,500万円以上)が占めています。

富裕層利子配当金

(日本経済2021-2022―成長と分配の好循環実現に向けて―内閣府令和4年2月
内閣府政策統括官(経済財政分析担当))

5 資産所得を倍増したいなら、時流に乗れ!

家計資産を預貯金に入れるだけで、投資をしないのはもったいないと思います。

NISA枠を拡充するのなら?恒久制度とするなら、株式投資を始めれば、間違いなく資産所得倍増は可能です。

元本割れは絶対いや!
 
ぱんぱん妻

でもそれでは、いつまで経っても資産所得倍増の実現はなりません。

世代別の利子・配当収入を「2019年全国家計構造調査
所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要」
から抜き出しました。

利子所得配当所得

リスクを抱えても貯蓄から投資へチャレンジすることによって、資産所得倍増が実現できるのではないでしょうか?

6 まとめ

資産所得倍増プランが岸田首相の口から飛び出すとは、なかなか景気のいい話です。

ただだし、リップサービスも多大にあったようです。

具体的な煮詰めはこれからだそうです。

NISA枠の拡大や恒久制度となることを期待してやみません。

↓ 卵はひとつのかごに盛れ!

相場の格言

改定の日を心待ちにして、資産所得倍増を狙ってみてはいかがでしょうか?

本当にお得です。

貧乏サラリーマンの管理人でも、コツコツと株式投資を続けて行くと配当金がもらえます。

年間100万円ももらえるようになると、世界が変わります。

配当金

また、最近の株主への利益還元もあり2023年度3月期に増配する企業が続出しています。

さらに、もらった配当金でさらに高配当株に再投資することで、もっと配当金が増えます。

www.panpanpapa.com

118万4,230円になる予想です。

1年で15万円も配当収入が増えそうで、うれしい悲鳴です!

ただし、下落が続き、元本割れとなっては元も子もありません。

株式投資人は、より慎重で、かつ大胆な行動が求められます。

ブログと資産所得倍増プランとNISAに愛と真の情報を

それではまた