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人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトのぽんこつギリギリ億り人株式投資家ぱんぱんぱぱです。
さて、みなさんは確定申告はお済みでしょうか？
現役サラリーマンの場合、確定申告を必要とする場合はふるさと納税、医療費控除、住宅取得特別控除くらいなものです。
このうちふるさと納税はワンストップ特例制度を活用すれば年間5自治体以下の寄付であれば、寄付先の自治体に翌年1月10日までに申請書を送付すれば確定申告を行う必要がありません。
また、住宅取得特別控除は初めて控除を受けるときのみ確定申告を行えば、2回目以降は確定申告を行う必要がありません。
さらに医療費控除は、家計を同一とする家族に限り、合計10万円以上の医療費を支払った場合を除いて確定申告を行う必要がありません。
また、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）などは会社側が原則年末調整を行ってくれます。
でも、会社を去れば、自らが確定申告を行わなければなりません。
管理人は令和6年度に再雇用任期満了となり、会社を卒業し、晴れて年金生活者となりました。
１ 公的年金が400万円以下の人
２ 所得が20万円以上ある人
以外の年金生活者は確定申告を行う必要はありません。
幸か不幸か、管理人は非常勤講師の報酬と個人年金の雑所得が年間20万円以上あるため確定申告を行わなければならなくなりました。
確定申告はやればやるほど不思議な世界です。
確定申告で見えたことは生きることは大変だということです。
しかし、備えあればなんら怯えることはありません。
愛と涙の確定申告で見えたことを書き綴ります。
やはり人生、老後の計画は絶対必要です。
- １ 令和7年我が収入額
- ２ 確定申告で還付される金額（予定）
- ３ 確定申告シミュレーションがおもしろい
- ４ 驚愕の国民健康保険料試算
- ５ 驚愕の住民税試算！
- ６ 生きるのは大変だけど備えあれば憂いなし
１ 令和7年我が収入額
管理人が令和7年に得た所得です。
給与はスズメの涙なので非公開としました。
また、非常勤講師の報酬もスズメの涙なので非公開としました。
さらに公的年金も恥ずかしいので非公開としていますが、ソコソコです。
２ 確定申告で還付される金額（予定）
所得税を49,870円徴収されました。
ここから管理人可能な控除を確定申告しました。
無念にも生計を同一とする者の医療費額は、89,570円と10万円を割り込んだため控除の対象とすることはできませんでした。
また、ふるさと納税は払い過ぎの可能性があったので、令和7年は手続きを見合わせました。
還付される予定額です。
何にせよ納め過ぎた所得税を少しでも取り戻せる確定申告はありがたいです。
３ 確定申告シミュレーションがおもしろい
管理人には、もうひとつの収入として株式配当金があります。
株式配当金は源泉徴収付特定口座としておけば、証券会社があらかじめ税金（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）を分離課税として源泉徴収してくれるので確定申告は不要です。
しかし、配当所得は総合課税での控除も認められています。
課税所得額が695万円以下の場合、総合課税の方が税率が低くなるのでお得という記事は、各証券会社や銀行のHPで取り上げられています。
管理人の場合、課税所得額が300万円以下なので、配当金への課税額は7.2％となります。（復興特別所得税除く）
つまり、総合課税で配当所得を確定申告すると12.8％も税金が還付されることになります。
そこでシミュレーションをやってみました。
NISAの分を除いて配当所得に計上してみました。
でも、これには恐るべき罠が仕掛けられているので要注意です！
４ 驚愕の国民健康保険料試算
年金生活者となると社会保険は国民健康保険となります。
国民健康保険料は3つから成り立っています。
これらは、年齢によって変わりますが、死ぬまで負担しなければなりません。
これまで会社勤めの人は、会社側が1/2分を負担してくれていましたが、退職すると全額自己負担となります。
これがとんでもなく高いです。
東京都渋谷区のサイトに簡便な試算表（エクセル）が掲載されてあります。
全国市区町村で計算方法は微妙に違いますが、試算するにはとても分かりやすい試算表です。
おススメです。
管理人の場合について試算してみました。
退職すると国民健康保険料が80-100万円になるという噂は本当でした。
ただし、退職後2年間は健康保険任意継続制度を活用できます。
健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
激変緩和措置です。
管理人の会社では上限46万円の自己負担となり、2年間はなんとかやっていけそうです。
次に総合課税で確定申告し、所得が増えた場合のシミュレーションです。
これに配当所得2,091,610円を加えた国民健康保険料試算額となります。
総合課税で配当所得を確定申告すると、国民健康保険料が+138,176円も増えてしまいました。
でもまだ総合課税の方が得してる？
５ 驚愕の住民税試算！
総合課税で税負担が増えるのが住民税です。
こちらも市区町村で計算方法が微妙に違います。
やはり便利なので、渋谷区で公開している試算表で計算してみました。
渋谷区の住民税を自動計算【令和3年度】たった3分でシミュレーション！
令和7年の住民税です。
短時間再任用社員だったため、収入が低く、住民税も少なくて助かりました。
令和8年の住民税です。
個人年金所得（雑所得）を加算したので、跳ね上がってしまいました。
泣けます。
さらに配当所得を加えて総合課税にした場合です。
総合課税にしてしまうと、+209,000円も住民税が増えてしまいました。
国民健康保険料と住民税の合計額です。
総合課税で、配当所得のうち288,336円が還付されても国民健康保険料と住民税を合わせると+58,840円も負担額が増えることになりました。
こうしたことからも、管理人の場合は、配当所得を総合課税で確定申告はやってはいけない結果となりました。
各世帯によって、給料、扶養家族、控除額などさまざまなので、しっかりとシミュレーションを行い、配当所得を総合課税にするか分離課税にするか判断しなければなりません。
令和3年度と4年度は申告不要制度があり、こうはならなかったのですが・・・。
６ 生きるのは大変だけど備えあれば憂いなし
年金生活者でも所得税に加え、高額な国民健康保険料と住民税を負担しなければなりません。
しかも、持ち家等不動産があれば固定資産税と都市計画税が徴収されます。
管理人は2年後は1,177,739円も負担していかなければなりません。
令和8年度公的年金の1世帯当たりの平均額は月額238,279円です。
このために管理人は個人年金をコツコツ貯めなんとか、年間246万9,674円受給することにしました。
しかし、個人年金は雑所得です。
個人年金額が増えれば増えるほど、所得税も国民健康保険料も住民税も増えてしまいます。
これがわかっていたので、なんとか株式配当金を増やすことにこの6年心血を注いできました。
株式配当金のおかげで、なんとか国民健康保険料と住民税は負担できそうです。
まだ現役世代の方は、年金生活者となっても死ぬまで続く所得税、国民健康保険料、住民税、固定資産税、自動車税など苛烈な税や社会保障費負担に備えて、計画的に家計資産を増やすことを強くおススメします。
老後負担はあまりにも惨めです。
ブログと確定申告と国民健康保険料と住民税に真の情報を！
なお、当ブログはあくまでもシミュレーションですので、正確に知りたいかたは税務署及び各市区町村にご相談願います。
それではまた
