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知ってて損なし!生命保険に加入するなら、団体定期保険が絶対のおススメ

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、みなさんは、おそらく何かしらの生命保険には加入されていると思います。

転ばぬ先の杖、万が一の不測の事態に備える生命保険は、生きている限り我が身や家族を守るバリアとなってくれます。

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私も会社のグループ保険、団体定期保険、組合の3つの団体定期保険に加入しており、万が一のことがあった場合は、家族に約1億円の保険が下りるように備えています。

なんだ?お前は、日本生命や第一生命など名のある生命保険会社の保険にも入れないのか!この貧乏野郎!と批判の声があるかもしれません。

しかし、企業や官公庁そして商工会議所や協同組合などの団体組織は、従業員の福利厚生のために生命保険会社と団体定期保険を締結している場合が少なくありません。

団体定期保険といっても、実際には幹事生命保険会社と契約を締結しており、我が社は幹事会社は、第一生命と明治安田生命です。

決して怪しいオレンジ共済のような類ではありません。

 

団体定期保険は、一般の個人保険や掛け捨ての定期保険と比べて格段に安いのは、とても魅力的です。中には、1年間の実績で剰余が生じたときに配当金が出る保険まであります。

勤務先が、団体定期保険に加入しているのなら、加入しないと絶対損します。

企業か団体の団体定期保険加入の有無は、真剣に従業員の福利厚生を考えているかどうかのバロメーターとなります。

就職活動している学生さんや転職を考えている方にとっては、団体定期保険加入の有無が、従業員にやさしい企業や団体かどうかを見分ける一つの要素に考えてもいいと思います。

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1 団体定期保険とは

団体定期保険とは、会社や官公庁や商工会議所などの団体が契約者となって、その従業員が加入する定期保険のことを言います。

1年単位の定期保険で、1年ごとに継続できる保険です。

1度簡単な審査に通れば、その後重大な病気や障害を負っても、その会社を辞めない限り退職するまで、保険を継続できます。

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団体定期保険は、契約者が会社など団体で、従業員が保険料を負担しない総合福祉団体定期保険(Aグループ保険)と、従業員が任意加入し、保険料を負担する任意加入団体定期保険(Bグループ保険)の2つがあります。

通常、団体定期保険という場合は、従業員が任意で加入するBグループ保険を指します。

ここでは団体定期保険は、Bグループ保険として説明します。

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2 団体定期保険のメリット

企業や団体が団体定期保険を契約する理由は、福利厚生を充実させることで、従業員に安心して長く働ける環境を提供することができるからです。

福利厚生を充実させれば、従業員のやる気が高まり、業績アップにもつながります。

団体定期保険制度のある企業や団体=優良企業、優良団体という図式が成り立ちます。

従業員を使い捨てにする企業はブラック企業です。入ったら最後、ノルマを課され、辛い毎日が待っています。

2-1 個人定期保険に比べて圧倒的に安い

同様の保険にさまざまな生命保険会社で売り出している個人定期保険があります。

1年更新と10年更新の掛け捨て保険です。

喫煙者と非喫煙者との間に保険料の差額を設けている特徴があります。

例 生命保険料1,000万円 男性 40歳契約 我が社の場合の団体定期保険料

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この圧倒的な保険料の差をみてください。

我が社の場合、最大3,000万円まで保険料を掛けられますが、比較した保険会社は最大1,200万円までしか入れませんでした。

さらにすごいことには、団体定期保険は、従業員の福利厚生のための事業ですので、営利を追求していません。

余剰金は、原則毎年度精算し、加入者に分配します。

我が社では毎年8月お盆前後の時期に配当金を支払います。

今年も昨日通知が届きました。

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今年は、なんと356,470円の配当金が還付されます!

まあ、自分のお金ではあるのですが、素直にうれしいです。

お盆の時期の帰省費用は、これで賄っています。

団体定期保険の配当率は、医療保険、生命保険の利用で毎年度異なりますが、前年度は全体として30%台の還付となりました。

なお、この配当率は我が社での適用であって、一律の配当率ではないことにご注意ください。年齢構成が若ければ若いほど保険は使わないので、理論上配当率は上がることとなります。

配当金還付を考慮すれば、我が社の団体定期保険の掛け金は、実質7掛けということになります。

団体定期保険を契約している企業や団体に所属している方は、利用しないと絶対損します。

また、意外にも商工会議所に所属する自営業の方やフランチャイズの方でも親会社の団体定期保険に入れる場合があります。調べてみて損はないと思います。

2-2 簡単な告知で入りやすく、退職時まで契約を継続できる

民間の生命保険であれば、新たに保険契約する場合には、医師の診断書が必要な場合もあります。

近年、保険金詐欺などが横行しており、モラルハザードが目立つようになってきているからだと思われます。

しかし、団体定期保険は、従業員の福利厚生のためが第一ですので、自己申告の告知で加入できます。

通常、現在健常に勤務できますかに〇をつける程度です。従業員を信用してくれるのは、とても帰属意識が増します。

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また、1年ごとの契約更新で、途中病気になったら辞めさせられるのではないかという不安もありますが、団体定期預金の場合は、契約内容の更新以下の契約であれば引き続き退職するまで契約は続きます。

糖尿病や高血圧などにかかった場合、1,000万円保障を3,000万円に引き上げるなどはできません。

若いうちから最高額の契約をしておけば、多少高くとも不安を解消することができます。

2-3 配偶者や子供も入れる

従業員の福利厚生のための保険ですので、従業員の配偶者や子供も加入できます。

これはものすごくお得です。さすが従業員想いの保険だなとしみじみ実感します。

ただし、主たる契約者よりも金額を上げた保険は組めません。

従業員だけではなく、家族にもというところに古き良き日本のシステムを感じさせてくれます。

以前日本の企業は、家族と同様でした。

管理人は、あの頃の職場が懐かしくてたまりません。

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3 団体定期保険のデメリット

こんなにいいことづくめでしたら、すべての会社や団体は、団体定期預金に入ってしまい、生命保険会社の経営が成り立たなくなってしまいます。

そこで、さまざまな条件や枠がはめられています。

3-1 保険料は、おおむね5年ごとに値上がる

若いうちは病気にはなりにくいので、保険料は安いのですが、5年ごとにどんどん保険料は値上がります。

我が社の場合、保険金が3,000万円の場合、35歳男性で月3,660円が、50代後半ともなると15,420円に上がります。

また、医療保障保険も1日12,000円で、35歳4,404円が50代後半で9,372円に跳ね上がります。

合わせて約3倍にまで上がります。

しっかりとしたライフプランを持って実行しないと、年齢とともに加入するのが大変となります。

管理人は、3つも団体定期保険に入っているので、本当に大変です。

ですが、保険金1億円を貯蓄型養老保険で契約するとしたら、おそらく月30万円は掛けないと契約できません。

30万円×12月✖30年=1億8百万円

その数分の一で、掛けられる団体定期保険は、従業員の味方です。

3-2 退職したら、退会するしかない

くどいようですが、団体定期保険は、企業や団体の従業員の福利厚生のために運用されています。

従って、退職したら退会となります。

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転職し、キャリアアップを目指す人には、向いていません。

最近では高齢者雇用安定法もでき、退職しても再任用の道が開けました。

引き続き再任用となれば、契約内容は現役時代よりは落ちますが、保険は継続することができます。

3-3 従業員の加入率によって、保険料や配当金が変わる

この保険は、従業員の福利厚生のための保険ですので、利益はないに等しい保険です。

従って、一定人数の従業員が入会しないと、保険を維持できなくなり、値上げをせざるを得ません。

天下の日立グループは、なんとグループ企業25万人で、団体定期保険を維持しています。

従って、ある程度組織力のある企業や団体でないと団体定期預金は取扱っていません。

できるだけ大きな企業や団体に入った方が、福利厚生は充実しているということです。

4 まとめ

いかがでしたか。

ほぼ学生さんや主婦の方々は、知らない企業保険について、団体定期保険のさわりを説明しました。

この保険を知ると、民間の定期保険に入ろうという気には、到底なれません。

民間の定期保険よりも保障が良く、しかも約1/3の費用で入会することができます。

この機会に、じっくりと保険を考えてみてはいかがでしょうか。

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なお、60歳過ぎたら新たに生命保険に入れないと心配な方も多かろうと思います。

しかし、60歳を過ぎてから3,000万円の保険に入る意味はあるのでしょうか。

墓場まではお金はもっていけません。

保険については、人生の要所要所で再考して契約内容を見直す必要があると思います。

それでは