最終更新 2021.12.3 7.4
当記事は、2020年3月7日時点の情報をあえて残しています。アーカイブ記事としてお楽しみください。
ようこそ(^^)/
人生を豊かに生きるためには、健康とお金がとても大切と考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
ついにQRコード決済バブルの終焉がやってきます。
100億円あげちゃうキャンペーンで、一躍QRコード決済を浸透させたPayPayの還元率が、2020年4月1日より、0.5％に大改悪です。
もはや、PayPayを使う理由が見当たらないほどの大改悪です。
しかもPayPayで使えたTポイントの二重取りも2020年2月1日に終了しました。
QRコード決済は、2020年6月30日までのキャッシュレス消費者還元事業が終了した際に改めて利用の継続を考えた方がお得です。
QRコード決済バブルはいつまでも続くはずがないとは思っていましたが、こんなに性急に改悪するとは夢にも思っていませんでした。
１ PayPay大改悪のタイムスケジュール
PayPayは、Zホールディングス（ヤフー）が提供するスマホQRコードによるキャッシュレス決済です。
QRコードキャッシュレス決済を巡っては、現在、携帯キャリアやIT分野の異業種から参入が相次ぎ覇権を争っています。
その中で、一歩抜き出たのが、100億円あげちゃうキャンペーンで一躍浸透したPayPayです。
すでに利用者は、2,500万人を超えているそうです。
その理由は、他社では追随できない還元率にありました。
2019年9月30日までは、ヤフーカードをひも付けにすれば、常時還元率は4.5％という信じられない還元率でした。
PayPayポイント3.0％
Tポイント 1.0％
不安は的中です。
次々と改悪の波が止まりません。
PayPay+ヤフーカードの紐づけ利用で
１ ～2019年9月30日 3.0％還元
２ 2019年10月1日～2020年3月31日1.5％還元
３ 2020年4月1日～0.5％還元
わずか半年で、還元率1/6に大改悪です。
（´-`）.｡oO
QRコード決済バブル崩壊です。
２ Tポイント付与も大改悪
2020年2月1日より、PayPay決済と残高チャージによるTポイント付与も終了しました。
～2020年1月31日までPayPay決済にヤフーカード
Tポイント1％付与→0％
PayPayチャージにヤフーカード
Tポイント1％付与→0％
まさかここまで急激な大改悪がなされるとは、絶句です。
2020年6月30日には、国のキャッシュレス消費者還元事業は終了します。
終了後もPayPayの利用は続くのでしょうか？
３ 強者の論理
QRコード決済の覇権を獲得するため、後発のPayPayが100億円あげちゃうキャンペーンを開始するなど、これまで赤字覚悟のQRコード決済バブルが発生していました。
OrigamiPAy、LINEPay、メルカリPayなどでもすさまじいキャンペーンを開催していました。
ところが出血大サービスは、先行投資となるため、経営を脅かしかねません。
OrigamiPayは結局はメルカリに買収されてしまい、会社が消滅してしまいます。
LINEPayも体力を消耗し、ヤフーと統合することになりました。
こうした買収や統合が、利用者に本当に望ましいのか？
と考えると、必ずしもそうではありません。
競争がなくなれば、出血サービスする必要がなくなります。
PayPay会員2,500万人が、1日1,000円使ったとします。
利用額は1日250億円になります。
還元率1.5%であれば、1日3.75億円をPayPay側は損失を被ります。
還元率0.5%であれば、1.25億円と2.5億円も損失を減らすことができます。
PayPayの還元率大改悪は、競争に勝った者によるルール改変（支配といってもいいかもしれません。）が見えます。
利用者にとっては、あまりありがたくはない方向性です。
４ 店舗側の負担は？
キャッシュレス決済は、便利とはいえ、巨額なお金が動くため、システムは堅牢でなければなりません。
システム維持に巨額の経費がかかります。
そのため、キャッシュレス決済のシステムを導入するためには、導入する店舗側で一定額の投資をしなければなりません。
導入費用
運用コスト
決済時手数料
クレジットカードや電子マネーを読み込む端末代、月額費用など固定費、トランザクション料など維持費がかかります。
決済時手数料も、決済ごとに手数料がかかります。
ところがPayPayの場合は、サービスにより導入費用と運用コストは無料です。
そして、決済時手数料は、2021年9月30日までは、手数料0円としています。
2021年10月1日以降は、0〜3.74%程度を徴収する予定となっています。
つまり、2021年10月1日以降は、195万店の売上げが、確実にPayPayの収益源となっていくことになります。
Zホールディングスとしては、2021年9月30日には、すでに利用者がPayPayを手放せなくなっていると見込んでいるわけです。
導入費用 無料（サービスによる）
運用コスト 無料（サービスによる）
決済時にかかる手数料 0〜3.74%程度
利用者へは還元率を絞るだけ絞って、導入者からは決済時手数料をいずれ徴収していくビジネスモデルが見えてきます。
ライバルがいなくなれば、やりたい放題ができるわけです。
仮に決済時にかかる手数料を3％とすれば
手数料3％-利用者還元0.5％＝2.5％分がPayPay側に転がり込んできます。
2021年9月30日以降、運用コストを有料とすることも可能です。
濡れ手に粟の巨大利権ビジネスであることが2021年10月1日以降見えてくるはずです。
こうした手法は、GAFAの専売特許です。
特定の巨大IT企業に生殺与奪権を握られては、人類の危機となるとEUは国家として対抗しています。
我が国も決して他山の石ではありません。
楽天の3,980円以上送料無料についても、公正取引委員会が待ったをかけたのも日本版GAFAに対しての権力行使に歯止めをかけようとしたと見れないこともありません。
５ 賢い消費者になろう！
PayPayの還元率は、2020年4月1日より0.5％という大改悪となります。
キャンペーン以外では、決済が便利以外の利用する意味がほとんど見えなくなります。
ライバルの楽天Payの場合、楽天カードを紐づけすることで、還元率は0.5％+1.0％＝1.5％となります。
リクルートカードの場合は、還元率は1.2％です。
電子マネーnanacoとセブンカードプラスを紐づけすれば、還元率は最大1.5％となります。
このほかにも裏技はたくさんあります。電子マネー陣営も逆襲を始めています。
最適のシーンで最適のキャッシュレス決済を行うことが、賢い消費者です。
６ まとめ
PayPayの還元率大改悪は、IT企業の深謀遠慮の恐ろしさをまざまざと見せつけています。
PayPayでは、一応最大還元率1.5％とは謳っていますが、現実にはクリアするのは、限りなく不可能な条件です。
前月の100円以上の決済回数が、月50回以上
+0.5%
前月の決済金額が、月10万円以上
+0.5%
最大合計で1.5％
ただし、上限：7,500円／回、15,000円／月
はたして、国のキャッシュレス消費者還元事業が終了する2020年7月1日以降も、私たちはQRコード決済を使っていくのでしょうか？
PayPayは、ソフトバンク経済圏内
ｄ払いは、ドコモ経済圏内
auWALLEは、au経済圏内
楽天もまた、楽天モバイルの発売で、楽天圏内
現在行われている100億円あげちゃうキャンペーンも、ソフトバンク経済圏内にいなければ、ほとんど享受はできないことを付記します。
PayPayモールで100億円相当あげちゃうキャンペーン - PayPayモール
2021年10月1日以降、PayPayの決済手数料が有料となっても、加盟店が決済手数料を代金に上乗せしないようにしてもらいたいです。
( ｀ー´)ノ
損をするのが、利用者ではやってられません。
(´Д｀)
ブログに愛と真の情報を
それでは
