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働き方改革が目指す社会は、AI社会しかないことを考えてみる

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ようこそ(^o^)丿

お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。

さて、国が進めようとしている働き方改革って一体何だと思いますか?

国会でも連日大激論が汲み交わされています。

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きっかけは、2015年12月に非常に悲しい出来事であった電通の新入社員高橋まつりさんの過労死自殺にあります。

残業は月に105時間という過酷な労働環境が彼女を追い込んでしまいました。

この事件をきっかけに働き方改革がスタートしています。

一体国は何を目指しているのか考えてみます。

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1 働き方改革とは

働き方改革とは一言で言えば内閣が目指している「一億総活躍社会」の実現にあります。

誰もが働ける総活躍社会の実現を目指すために働き方を改革するといっていますが、具体的にどういうこと?といわれると管理人もよくわかりません。

首相官邸では、働き方改革を次のように宣言しています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。

多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

一億総活躍社会の実現の大前提にあるのは、歯止めの利かない人口減少を克服しなければならないという命題があります。

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日本の人口のピークは、2004年の1億2,779万人でした。

2010年から、日本の人口は静かに怖ろしい速さで減少しています。

2030年 11,522万人   9.8%減

2055年   8,993万人 29.6%減

2055年には、生産人口(15~65歳)は51%、高齢化率40.5%というSFのような世界がやってこようとしています。

 

人口減少を克服するため、日本国民が総活躍して、働き方を改革し、明るい未来を築いていくことを宣言しています。

一億総活躍社会の実現に向かって、高橋まつりさん悲劇のような過労死自殺があってはいけません。

労働基準法が制定されて70年の節目を迎え、働く方法そのものを見直し、日本の労働環境を抜本的に変える改革を行った上で、一億総活躍社会を実現するのが、働き方改革です。

人口は減少するけれど、過労死が生じるような働き方を変えて、『成長と分配の好循環の実現』を目指すなど本当に実現可能なの?と思うのは管理人だけでしょうか。

2 アベノミクスの次に来るもの

最近は世界同時株安などもあり、株価は低迷していますが、安倍内閣発足時10000円を切っていた株価を24000円まで引き上げた成果は紛れもない事実です。

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(引用:ヤフーファイナンス)

管理人も、東日本大震災後に背負った損失もチャラになり、さらに2017年には29%も資産を増やしてくれ、アベノミクスには感謝しています。

ただし、アベノミクスは、株式を始めとした資産を持つ者と持たない者の差が顕著となり、格差社会が固定化しつつあるのが、将来に禍根を残しかねない大きなマイナス面です。

アベノミクスは、非正規雇用労働者を劇的に増やしてしまい、格差社会を固定化してしまいました。

こうしたマイナス面を克服していこうとするのが働き方改革です。

プレミアムフライデーや夕活が、働き方改革ではありません。

www.huffingtonpost.jp

働き方改革には3つの柱があります。

 1 非正規と正規の不合理な格差をなくす

 2 長時間労働をなくす

 3 単線型キャリアパスをなくす

3 非正規と正規の不合理な格差をなくす

非正規と正規の理由なき格差をなくし、世の中から非正規という言葉自体をなくすことを目指すそうです。

ですが、ちょっと待ってください。

そもそも非正規雇用労働者が増えた原因は、労働者派遣法の改正による規制緩和からです。

柔軟で多様な労働を求める社会的ニーズの高まりを受けて改正するという名目はありました。

1985年 13業務

1996年 26業務

1999年 実質自由化

2003年 製造業派遣解禁

しかし、労働者派遣法の改正は、経済界の悲願でもありました。

人件費を圧縮して、自由に雇用調整ができるからです。

その後、雇い止め問題など大きな社会不安が発生したのはご存知のとおりです。

秋葉原無差別殺傷事件も、雇い止めに遭った青年の怒りの矛先が無差別殺傷に発展したものです。

非正規雇用労働者の数は、平成28年にはなんと2,023万人となりました。

正規雇用労働者の数は、3,367万人です。

5人に2人が非正規雇用労働者という現状が我が国の姿です。

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(引用:厚生労働省HP)

企業は、これまで人件費を抑制し、最高益を連発しこの世の春を謳歌してきたのに、働き方改革で、非正規雇用労働者を正規雇用労働者に切り替えることが可能でしょうか?

どうやれば解決できるのか皆目見当がつきません。

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4 長時間労働をなくす

高橋まつりさんの過労死自殺や全国で相次ぐブラック企業による闇超勤など、長時間労働は我が国に残る悪しき慣習です。

残業すればするほど仕事に対する意欲ややる気が評価され、出世していくという日本独自の判断基準もモーレツ社員を生んだ土壌です。

また、残業することで残業手当が出るため、ダラダラ勤務して残業代を稼ぐいわゆるダラ勤労働者も少なくありません。

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経営者側から見れば、残業代は出したくないが、仕事も滞っては困るという二律相反した問題が、長時間労働問題です。

我が社でも今年度から年間960時間社員をなくすキャンペーンを続けています。

月80時間です。

通常であれば月80時間も働けば心身に変調を来たすのが普通です。

管理人も一度だけ月89時間労働がありましたが、心神が不調になって、妙な幸福感ばかり目の前にありました。

いわゆるランナーズハイみたいなものです。

しかし、我が社は、厭わしいダラ勤がほとんどなので、むしろ元気な輩ばかりです。

いくら能力主義や成果主義が導入されても一度雇用した人間を首にすることは相当な労力が必要です。

1時間当たり3000円とすると、残業代を年間300万円近く稼ぐ不逞の輩どもです。

こういった奴らが労働貴族と呼ばれています。

一方で360協定なる労使間のルールが広く採用されています。

残業は月30時間までというルールです。

至極妥当ですが、労働界ではもっと嵩上げをということで混沌としています。

一口に長時間労働をなくすことは簡単なことではありません。

5 単線型キャリアパスをなくす 

従来の日本特有の雇用方法は、終身雇用と年功序列です。

しかし、この方法では、効率が悪く、世界の変化にも対応できなくなり、競争社会に破れ、後進国になってしまいます。

能力主義、成果主義を取り入れ、既得権にとらわれない競争社会にしていかなければ生き馬の目を抜くグローバル競争には勝てません。

そこで、ヘッドハンティングや能力をセールスした転職者にも公平な社会を作る必要があります。

また、ライフサイクルの中には子育てや介護など会社勤めができない場合の雇用のあり方も考えなくてはなりません。

在宅での仕事などこれまでの会社勤めという単線だけの方法を複線化していくことです。

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単線キャリアパスだけでなくなりつつあることは管理人も肌で感じています。

しかし、年功序列や終身雇用という人生の道筋が見える雇用の姿がないと、先々がとても不安になり、能力や成果を生かしきれないところがあります。

管理人も若い頃は年長者に対して、なんでこんなに働かなくて俺より給料が数倍ももらえるんだろうと腹ただしく思ったことは何度もあります。

しかし、自分がその立場になってみると、若い頃のご褒美みたいなものだということに気がつきました。

年を取ればどうしても体力も頭脳も衰えます。

そういった年長者を敬い労わる社会が、日本社会なのではないかと思います。

日本はまだまだ儒教に基づく江戸時代以降の考え方がミームとなって残っているので、能力のある年少者が、能力や体力のない年長者を部下にするという組織風土にはなかなかなじまないのではないかと思います。

単線キャリアパスの排除は一部は可能でしょうが、幹の部分を変えることは難しいと思います。

6 解決する方策

八方ふさがりの働き方改革ですが、実はひとつだけ解決する方法があります。

それはAI化です。

人工知能を導入し、労働力の補完としていく方法しか、解決する方法はないと思います。

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すでにさまざまな社会実験が始まっています。

たとえばドローンにより宅配便の配達が可能となれば、宅配という膨大な労働力と燃料や車などの社会的コストを大幅に削減することができます。

たとえば自動運転者が導入されれば、タクシーやバスは不要となります。交通事故すら防ぐことも可能となり得ます。

たとえば遠隔地学校教育や医療や会議がAIよりますます可能となれば、学校や出張なども不要になります。

そういった不要の分の労働力を他の分野に振り分ければ人口減少や長時間労働を補完することができます。

2018年はAI元年ともいわれ、自動運転やドローン飛行などさまざまな社会実験が始まります。

家庭内でもグーグルやアマゾンのAIスピーカーも普及し始めました。

7 まとめ

いかがでしたか。

人口減少の中で働き方改革を進め、一億人が総活躍できる社会を築き上げるためには、AIは絶対条件です。

かつて手塚治虫が50年以上も前に予測した鉄腕アトムの世界はもうすぐです。

ターミネーターの世界ももうすぐです。

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人間社会がAIにより悲劇的な結末にならないことを祈念します。

株式投資もこれからAIはどんどんテーマになっていくことでしょう。

それでは