最終更新 2019.6.22 5.21
ようこそ(^-^)/
お金を通じて、人生を豊かに生きるヒントを考える当サイトの管理人ぱんぱんぱぱです。
さて、当たり前のことですが、人は誰でも歳を取ります。
最近、リバイバルコンサートがブーム？です。
元永遠のスターたちの現在のお姿を見ると、芸能人と言えど歳月には勝てないんだなとつくづく思います。
(´Д｀)
歳を取れば、サラリーマンは、必ず定年を迎えます。
あれほど嫌だ、つらいと思っていた毎日の労働から解放されます。
毎日が日曜日というあこがれの毎日がやってきます。
しかし、代償として、仕事を失います。
仕事を失えば、収入が断たれ、たちまちのうちに貧困に陥ります。
◆何を言ってやがるんだ！
◆年金があるだろうが！
◆退職金だって、貯金だってあるだろうが！
◆さては、おまえ、株式投資でプラスだと偉そうなことを言っているが、実は損失で首が回らないんじゃないか！
いいえ、今のところはなんとか負債は負ってはいませんが、先々のことはわかりません。
ベネズエラが今陥っている数百万倍のインフレにでもなったら、株券などただの紙切れです。
⇩2/12現在、268万倍のハイパーインフレが続いています。このままいけば1,000万倍を超える可能性が高いそうです。
国は年金支給を68歳に引き延ばすことを匂わせています。
60歳定年退職で、好きなことの趣味三昧など夢物語かもしれません。
しかし、解決法はあります。
それは現役世代のうちに、いかに蓄財するかにかかっています。
バラ色の定年退職を迎えるか、さらに8年間後輩にいびられながら働き続けるかのどちらが正しいかは、アリとキリギリスの寓話が教えてくれます。
年金支給はベースとはなりますが、豊かな老後を過ごすには年金に加算する分を貯めておくことが大切です。
まずは、月10万円の自分年金を作ることをおススメします。
１ 衝撃の年金額
現役世代のみなさんは、年金のことはあまり意識したことがないかもしれません。
漠然としたイメージしか持っていないと思います。
特に国民皆年金が義務付けられている国民年金については、間違った考えを持っている人は少なくありません。
国民年金制度は、日本国民であれば必ず20歳から60歳までの40年間にわたり国民年金保険料を払い込むことが義務付けられています。
払い込んだ後は、原則として5年間据え置いた上で死ぬまで国民年金が支払われます。
ただし、サラリーマンの妻である第3号被扶養者は、国民年金保険料を払い込む義務が免除されています。
年金額0.1%増に抑制、マクロ経済スライド発動 19年度 :日本経済新聞
支払われる国民年金額は、毎月当たりにすると2019年度は6万5,008円、年間78万96円となります。
厚生労働省の示すモデルで見てみます。
夫婦（夫42.8万円（ボーナス含んだ月当たり）、妻専業主婦）の場合です。
2人で、2019年度は平均22万1,504円の年金が支給されます。
２ 実際の正味年金の衝撃
しかし、上記モデルは20歳から60歳までの間、40年間にわたって厚生年金保険料や国民年金保険料を支払った場合です。
大学を卒業された方は、ほとんどの人が国民年金を未納したはずです。
学生納付特例制度があり、合法的に国民年金保険料の払い込みを猶予することができます。
4年間で卒業した人は、2年分未納の扱いとなります。
この2年分の国民年金保険料は、10年以内であれば追納することができます。
しかし、2年分39万5,760円を追納できる人はなかなかいないと思います。
管理人は30歳まで貯金が30万円しかなかったので、ほぼ無理じゃないかなと思います。
こうした未納が残ると、満額の国民年金保険料は当然支給されません。
現実に支給される平均国民年金額は、月平均5万5,464円です。
年金受取額 平均で月にいくら？ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
満額よりも月9,544円も違います。
年間11万4,528円も支給額は少なくなっています。
国民年金支給額は、たった78万0,056円しかもらえないと思い込んでいる人は大間違いです。
実際には、さらに少ない年額66万5,528円です。
衝撃だとは思いませんか！
管理人も、ねんきん定期便をもらうようになって、いまさらこの事実を知って衝撃を受けています。
毎月約1万円も減額かよ・・・。
(´Д｀)
３ 平成30年平均家計支出額の衝撃
近頃話題の統計です。
総務省統計局では、毎月家計支出調査を行っています。
（抽出調査なので、勤務統計とは違い、不正統計ではありません。）
平成30年家計支出調査（1月から12月）が、先ごろ総務省統計局より発表がありました。
ニュースにもなったので、ご記憶ある方は多いかと思います。
それによれば、消費支出が2017年より増えています！
二人以上世帯 28万7,315円
二人以上世帯 31万5,314円（勤労者世帯）
単身者世帯 16万2,833円
2017年の二人以上世帯の消費支出は、28万3,027円でした。
月4,288円も増加しています！
単身者世帯も、月に1,210円消費支出が増加しています。
さまざまな物価上昇が影響していることは言うまでもないと思います！
2019年10月1日からは、消費税が2%も上がります。
財布の紐はがっちりと締めておかなければなりません。
４ 当然のことながら、年金だけじゃ足りない！
収入（年金）と支出（消費支出額）がわかりました。
年金支給額の不足額が割り出せます。
１ 二人以上世帯で厚生年金受給世帯（妻専業）
22万1,504円ー28万7,315円＝-6万5,811円
２ 二人以上世帯で厚生年金受給世帯（共働き）
44万3,008円ー28万7,315円＝＋15万5,693円
３ 二人以上世帯で国民年金受給世帯
13万0,016円ー28万7,315円＝-15万7,299円
４ 単身世帯で厚生年金受給世帯
15万6,496円ー16万2,833円＝-6,337円
５ 単身世帯で国民年金受給世帯
6万5,008円ー16万2,833円＝-97,825円
あくまでも、モデル計算で、国民年金保険料を40年間満額払い込んだ場合の計算です。
黒字となるのは、夫婦共働きで厚生年金を受給されている場合だけです。
残りの世帯は、すべて年金だけで家計支出をまかなえません。
なお、国民年金受給世帯は、ほとんど自営業世帯であり、退職がないので収入源が確保されています。
もっとも苦しい世帯は、意外に思われますが、１の夫厚生年金妻専業世帯です！
毎月-6万5,811円の赤字となります。
これは相当に消費支出を切り詰めなければ、老後破たんも現実的です。
５ iDeCo＞積立NISA＞個人年金積立保険
そこで、必要なのが老後に備えた資産です。
中には数千万円の退職金をもらえるから、それを切り崩せば毎月赤字はペイできるといううらやましい方もいることでしょう。
ですが、退職金の平均は、1,000万円程度です。
中には退職金制度がない企業もあります。
方法は、ただひとつです。
現役時代に少しずつコツコツと積み立て、老後の備えとする方法です。
年金財政がきびしい中、国はiDeCoと積立NISAというすばらしい制度を作りました。
特に投資信託で資産形成を始めたいとお考えの方であれば、先にiDeCoと積立NISAというワイルドカードを利用することを強くおススメします。
iDeCoは、掛けたお金が、所得税から減免されるという夢のような制度です。
運用で目減りが怖いのであれば、ごく一部のiDeCoに元本保証型の選択があります。
所得税20%のサラリーマンであれば、確実に所得税からiDeCoに掛けた分が還付されます。
毎月23,000円払い込みなら、276,000円×20%＝55,200円分も還付が受けられます。
還付額はラッキーと使うのではなく、さらに貯めて複利効果を狙います。
嗚呼！
もっと早くにiDeCoを創設してほしかったです。
毎年還付金82,800円（所得税率30%）を損している気分で悔しくてたまりません。
(ToT)/
管理人の頃は、長期積立年金保険の1本です。
しかし、本当にやっててよかったと思います。
管理人の場合、65歳から80歳まで、毎月83,596円が支給されます。
このほかにも退職者医療積立というものから、やはり15年間毎月1万円が支給されます。
足りない年金を自分年金という形で、93,596円上積みできます。
これで老後は、ハイパーインフレと株価暴落さえ来なければ安泰です。
６ まとめ
国は非情です。
老後の備えは、お国に任せきりなどあり得ません。
年金はどんどん目減りしていっています。
しかも支給年齢を上げる動きも急です。
後期高齢者医療費助成も個人負担は1割から2割に上がっています。
自分の生活は自分で守るしかありません。
ユートピアのような共助や公助はありえないということをそろそろ悟るべきだと思います。
自分の老後の人生を守るためには、何よりも自分年金を創設し、こつこつとアリのように貯めていくことに尽きると思います。
また、定年離婚や熟年離婚で、年金分割という制度もできあがってしまいましたが、お互いを不幸にしてしまいます。
毎日呪文のように愛しているを唱えれば、やがて本当に愛するようになるのが人間だと信じます。
夫唱婦随で、困難に立ち向かえる人生を過ごしていきたいものです。
かなえられない夢なんてない！
ご武運を祈念します。
ブログに愛と真の情報を
それでは
