最終更新 2019.9.4
ようこそ(^o^)丿
人生を豊かに生きるヒントをアツく語る当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、みなさんはお金を貯めていますか？
お金は未来に対する転ばぬ先の杖です。
現在の我が国の手厚い社会保障は少しずつ綻びを見せてきており、誰もが将来に不安を抱いていると思います。
今回は衝撃のリポート消費税53％の可能性について言及し、希望ある未来とするにはどうすればいいのか考えてみます。
１ 国の借金
みなさんは、国の借金はどれくらいかご存知ですか？
財務省の発表によれば、平成29年12月末現在、1,085兆7,537億円だそうです。
もはや個人が想像できる金額を超えています。
国債と借入金などを合計した「国の借金」が昨年12月末時点で1085兆7537億円になったと発表した。
18年1月1日時点の人口推計（1億2659万人）を基に単純計算すると国民1人当たりの借金は約857万円になる。
一度借金を作ると、元本を返済しなければ、金利がついているので、借金額が雪だるま式に増えていくことは、誰もがわかっていると思います。
まるでリボ払い返済地獄に入り込んでいるのが、我が国の財政の姿といえばわかりやすいと思います。(T-T)
12月末は9月末から5兆3132億円増えた。
恐ろしいことには、天下の財務省の発表によれば、2017年9月～12月のわずか3ヶ月の間に、5兆3,132億円の借金が増えているそうです。
一体我が国は、未来に希望という言葉は待っているのでしょうか？
まるで、見栄だけで御殿のような立派な家に住み、豪勢な食事を楽しみ、高価な服装や宝飾品を身にまとっているけれど、内実は借金漬けの火の車であるのが、我が国の現実の姿です。
なお、地方も200兆円の借金があるとされ、国と合わせれば、1,200兆円を超える借金を抱えています。
（引用：財務省「日本の財政を考える」HP）
（引用：総務省HP）
２ 国の一般会計歳入歳出
平成30年度の国予算を見ると愕然としてしまいます。
歳入に比べ、歳出が33兆6,922億円も超過しています。
これが家計ならとっくの昔に破綻しています。
なんと33兆6,922億円が公社債いわゆる借金です。
そして、一般会計歳出の23.81%にあたる23兆3,022億円が国債費の償還及び利払いです。
利払いだけで、年間9兆275億円も支払っていることになります。
笑うしかない現実です。
３ 富はどこに蓄積されているのか？
空前のアベノミクスと法人税の引き下げで、企業の決算発表は最高益の発表が相次いでいます。
この理由はアベノミクスで円安に誘導することにより輸出産業が為替差益で利益が増大したことが挙げられます。
また、2011年には法人税は40.69%だったのが、段階的に引き下げ、平成30年度より法人税実効税率は、29.74%に引き下げられることも相当に寄与しているはずです。
法人税自体は、23.2%ですが、これに法人事業税と地方法人特別税と法人住民税と地方法人税が加わり、合わせて法人税実効税率としています。
法人税引き下げは世界的な流れで、我が国も競争に巻き込まれています。
また、所得税の最高税率も55%から40％にまで引き下げられています。
我が国は企業と富裕層にとても手厚い国であることがわかります。
所得税と法人税と消費税の三大税で、我が国の歳入予算は成り立っています。
このうち2つを減税すれば、必然的に増税せざるを得ないのが消費税となるわけです。
消費税引き上げは、2019年10月からの予定です。
４ 社会保障費も増大の一途
税金とは別に、我が国は一定の自己負担することにより、恩恵を受けられる社会保障制度が充実しています。
社会保険、国民健康保険、厚生年金保険、国民年金保険、雇用保険、失業保険、介護保険など様々な社会保障を得るために必要な出費です。
朝日新聞（2018.6.3）によれば、平成の時代30年間で、税金と社会保障費を合わせた負担は、一世帯当たり毎月3万4千円も増えているというから驚きです。
どおりで生活が苦しいと感じるはずです。
平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。
この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。
しかし、これ以上国民に負担を求めることは厳しく、いずれ社会保障を大幅に切り捨てるしか選択の道はなさそうです。
すでに障害者福祉や介護保険適用の条件は、厳しい運用となっています。
現代版楢山節考が出現することもあり得るかもしれません。( ﾟДﾟ)
５ バラマキ政策がやってくる
厳しい財政事情の中で、国は幼稚園保育園無償化を前倒しして、2019年4月からスタートします。
国の負担額は、新たに1.9兆円とされています。
また、高校授業料の完全無償化も求められています。
国民にはうれしい政策でも、回りまわって、かえって負担が厳しくなるとの見方もあります。
また、カジノ実施法案が通れば、当面国内に3つのカジノ場ができることとなります。
現時点での有力地は、東京お台場、大阪夢洲です。
これに横浜みらい地区、沖縄、長崎ハウステンボス、なぜか和歌山とが入り混じっています。
政府や参入者の目論見では、年間1兆円以上の売上げを上げると意気軒高です。
しかし、管理人の見立てではカジノ運営は極めて厳しいのではないかと思います。
国民の間に可処分所得が30年で3万4千円も目減りしている中で、入場料6,000円を支払ってまで、カジノに興じる人が何人いるでしょうか？
また、カジノ文化を持たない日本人にとって、カジノは広く国民には受け入れられないのではないかと思います。
日本人の抱くギャンブルのイメージは、全財産を握り締め、明日の人生を賭ける演歌の世界だと思います。（管理人のイメージです。）
賭博黙示録カイジがあれほど支持されたのも、ギャンブルに託した思いが人間ドラマとなったからこそだと思います。
パチンコや競馬があれば十二分以上です。
タキシード姿で美女を侍らせるカジノの世界観は、日本人は持ち合わせてはいないと思います。（妄想かもしれません。）<(_ _)>
もしも管理人の予想が当たれば、以前日本中に作って後始末が困難を極めたリゾートIR法の二の舞となります。
また、カジノにはまりギャンブル依存症患者が増大すれば、大きな社会問題となることが透けて見えます。
その際の治療費や社会復帰施設の維持費は、莫大となり、カジノの年間売上げをペイするかもしれません。
６ 財政収支を健全にするための方法は歳入を増やすこと
いよいよ本題です。（前置きが長くてすみません。）
現在の社会保障サービスを維持するとしたら、我が国に必要な予算はいくら必要でしょうか。
一番はこれ以上国債で国の財政を借金漬けとしないことです。
現在支出している33兆6,922億円を賄うためには、法人税、所得税、消費税のいずれかで補てんするしかありません。
広く浅く、等しく公平に負担してもらうには消費税しか道はありません。
どのくらいの消費税が適当なのでしょうか。
ちなみに世界で一番消費税の高い国は、いずれも北欧（デンマーク、スウェーデン、ノルウェー）3国の25%です。
アトランタ連邦準備銀行シニアエコノミストのリチャード・アントン・ブラウン氏は、元東京大学教授だったこともあり、著名なマクロ経済学者です。
ブラウン氏は、今後の日本の人口減少を踏まえて、日本の財政健全化のための消費税率のシュミレーションを行いました。
その結果は戦慄です。
なんと消費税率53%にする必要があります。
ブラウン氏は、消費税の増税だけで財政再建する場合、消費税率を徐々に高めて2070年頃には53%にする必要がある（その後、22世紀前半に徐々に減税し、消費税率を最終的に40%にする必要がある）と試算した。
イムロホログル教授も、2019年から2087年まで約60%の税率にし、その後47%に安定化させることが必要であるとした。
あまりの数字にふざけるなと言いたくなる気持ちはわかります。
しかし、国の財政危機は毎年53%の消費税がないとにっちもさっちもいかないほど、追いやられています。
人口減少に歯止めがかからず、個人の負担割合が必然的に高まるからです。
2060年には人口は現在よりも4,000万人も減少すると推定されています。
50年後の世界は7,000万人台となるのはまず間違いありません。
（引用：内閣府HP）
７ まとめ
以前、20年後社会保障費は190兆円に膨れ上がるという記事を書きました。
今回はさらに先の世界、50年後の我が国の姿です。
このままで行くと、日本は消費税を53%に上げないと国としての制度が維持できなくなるかもしれません。
暗澹たる未来像です。
対処する方法は、ただ一つです。
AI化を推し進めるしか方法はありません。
AI関連株式に投資するのもいいかもしれません。(^^;
株式投資はくれぐれも自己責任により判断されますようお願いします。
ブログに愛と真の情報を
それでは
